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さて、eラーニングで学んでいる「地方創生カレッジ」の受講報告(11)です。
市町村単位ではなく、地区・集落単位で考える
地方創生は、実は地区・集落の問題であると認識する。
地方創生という、国・都道府県・市町村が一丸となって取り組んでいる重要政策を、地区・集落の住民にまで伝えなければ、今までの過ちの繰り返しになる。
単に、インフラを整備する、施設を建設するということであれば、市町村単位で計画し、予算をつけることで事足りたかもしれない。
しかし、人口減少問題に取り組む地方創生においては、住民参加で人口ビジョンと総合戦略を策定すべき。
それを実現した例として、静岡県中部に位置する牧之原市がある。牧之原市では、1,000人規模の住民参加で人口ビジョンと総合戦略を策定した。
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地域内の分権を進め、住民自治を再生しなければ、地方創生の実現は難しい。住民自身が自立心をもって立ち上がれるのか？
人口推計は、地区・集落単位で行う
地区・集落の住民にとって、市町村単位の人口推計を見ても実感が湧かない。(自分ごとに感じられない)
まず大切なのは、人口推計を地区・集落単位で行い、住民が危機感を共有すべき。
なぜなら、自治体はおいそれと消滅しないが、無居住地域の発生や集落消滅はあり得るから。
市町村全体ではなく地区・集落が生き残りをかけて立ち上がり、自立できるかどうかが勝負の分かれ目。
そうした住民自治が育っていないところは、時間をかけて、自治の再生から取り組むべき。
地区や集落の目標は？
当面人口は減少しても、移住者の確保、出生率の向上を実現し、長い将来にわたって消滅しない持続可能な人口構成を実現する。
この時、短期ではなく、20〜30年後を見据えることが大切。
そのためには、住みやすく活力ある地域づくりを目指す。コミュニティを維持・再生し、人口が減っても幸せが感じられる地域にする。
他人や行政に頼らず、あるものや人の絆を生かして生活できるように工夫する。
地域活性化センターの取り組み
一般財団法人 地域活性化センターでは、「人口・地域経済研究室」を設置し、そうした地域づくりの活動を支援している。
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さて、今日はここまでにしましょう。
次回は、「成功する地域の条件 6. 地域の経済循環構造の構築ができていること」について学ぶ予定です。
では、また！
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(2017.2.2記)
