さて、昨日 (2016.2.26) 高市早苗総務相が、閣議で2015年国勢調査の人口速報値を報告しました。速報値については、新聞の号外まで配られましたね。
「地方創生」に関するデータを集めている中で、この調査結果は記録しておかなければ、ということで、今日はポイントを纏めておきたいと思います。(こちらの記事参照)
国勢調査開始以来、初めての総人口減
国勢調査が始まったのは1920年、それ以降終戦の年の1945年を除いて、西暦の末尾が「0」または「5」の年の10月1日現在で実施されています。
2015年国勢調査では、インターネットによる回答を初めて全国で受け付けたことは記憶に新しいです。
僕もインターネットで回答した一人ですが、全体では総回答の36.9%がネット経由だったそうです。(こちらの記事参照)
今回、その調査結果の人口速報値が算出され、結果は以下の通りとなりました。
日本の総人口 1億2,711万47人 (2015年10月1日時点、外国人を含む)
前回(2010年)調査比 94万7,305人減 (0.7%)
東京圏への一極集中進む
日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのは以下の通り。
東京圏の1都3県 (東京、埼玉、千葉、神奈川) と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
東京都の人口 1,351万人 (2.7％増)
東京圏の人口 3,613万人 (51万人増)
東京圏の人口が全国に占める割合 28.4％ (0.6ポイントUp)
人口減となったのは以下の通り。
大阪府など39道府県。
大阪府は、0.3％の減少。第2次世界大戦後の1947年の臨時国勢調査以来68年ぶりに減少、2010年調査で人口が増加していた9都府県の中で唯一減少に転じた。
ま と め
総務省が毎月発表している推計人口によると、総人口は2008年がピークでしたが、2010年の前回国勢調査では在留外国人の増加などの影響で2005年比で0.2％増でした。
それが、今回初めて総人口がマイナスとなったことで、死亡が出生を上回る人口の自然減が大きくなり、いよいよ本格的な人口減少期に入ってきたことが示されたわけです。
以前、このブログでご紹介しましたが、「内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局」が作成した『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」』というパンフレットがあります。
その中で、今後何も手を打たずにいたら、人口推移は下のグラフの黒い点線のようになってしまうと指摘されています。
2060年には8,674万人、2110年には4,286万人と現在の1/3になってしまうという試算結果です。
(クリックして拡大)
そして、人口減少克服と地方創生をあわせておこない、2060年に1億人程度の人口を確保することが、活力ある日本社会を維持するために必要、としています。
人口減少克服は待ったなしです。出産・子育てのしやすい環境をどう整えていくのか、ここにも政治の強いリーダーシップが求められています。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.2.27記)
