今日は、2016年2月29日。閏年の今年は、2月が29日まであって何だか得した気分です。
さて、デュアルライフを実現して「地方創生」に貢献できないか、研究しているわけですが、Googleアラートで配信されたメールにこんな記事がありました。
ロボットタクシーが実現する買い物難民救済
近年、地方の過疎地で特に公共交通の衰退は著しく、記事によると路線バスによる輸送人員は、1970年代のピーク時から半分以下に落ち込んでいるそうです。
地域の足として地域経済を支えてきた交通基盤が崩壊の危機に面しており、全国には700万人とも言われる「買い物難民」が溢れているとか。
「そんな交通弱者が自由に街に出られるようになれば地域経済も活性化する」との思いから、自動運転の「ロボットタクシー」事業に参入した経営者が、記事で紹介されています。
「タクシー会社のコストの大部分は運転手の人件費。それがいらないロボットタクシーは低コストで交通弱者を救うことができる。」と経営者は述べています。
そして、自動車領域への進出を目指していたIT大手のDeNAとタッグを組み、2015年5月にDeNAと共同で新会社「ロボットタクシー」を立ち上げ、ロボットタクシー実用化へと進み出したのです。
自動運転車を公道で走らせる実証実験も始めており、安倍首相も官民対話で「17年までに必要な法改正やインフラ整備を進め、公道実験ができるよう検討する」と語り、事業を後押ししているそうです。
テクノロジーの進化をどう少子高齢化社会・地方創生に生かすか
以前、このブログで「テクノロジーの進化は、将来的に地方のワークスタイルも変えていく･･･それを頭に入れておこう」という記事をアップしました。
その記事では、人工知能 (AI) の発達が、単純労働だけでなく少額の保険金請求の処理、簡単な財務的アドバイス、法律関連の調査など、ある程度のスキルを要求される仕事についているワーカーの失業率を高める、という予測を紹介しました。
人口減が続いている地方で、人工知能 (AI) の発達というテクノロジーを有効に活用できれば、少ない人数で高い生産性を実現して、地方独特の特色を生かした産業を育成できる可能性もあるのではないでしょうか。
そして、ロボットタクシーのようなテクノロジーの進展により、高齢化が進む地方で住民の足として低コストで運用できれば、もっと高齢者が活躍できる場が広がるでしょう。
そうした社会の実現には、まだまだ解決しなければいけない課題が多いと思いますが、知恵を結集して実現して欲しいと思います。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.2.29記)
