さて、昨日は「週刊ダイヤモンド」(2016.3.26号) に特集された都道府県イメージ調査「好きな県・嫌いな県」ランキング！を確認して、島根県が最も「存在感がない県」として挙げられたことに注目しました。
そして、同じ特集にある移住希望地ランキングでは、島根県が2013年は圏外だったのが、2014年には8位、そして2015年に3位にランクインしているのです。
移住希望者の変化
同特集によると、かつては地方移住というと、中高年のセカンドライフ移住がほとんどだったのですが、最近では20代、30代の若者世代が急増しているといいます。
田舎暮らし希望者への移住相談を行っている、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、以下のような変遷を辿っているようです。
- 2008年に起きたリーマンショックで、東京に仕事がなくなり、仕方なく地方へという消極的な移住
- 総務省の『地域おこし協力隊』、農林水産省の『田舎で働き隊』という制度がその動きを後押し
- 2011年の東日本大震災で、小さな子どもがいる首都圏のファミリーが、疎開的に移住
- そして今、自分の人生をよく考え、地方暮らしをポジティブに志向する若者が増加
- 東京に出ていい大学に行き、一流企業に就職して一生裕福な生活を送るという成功モデルが崩れ、若い人の価値観が変化
- 首都圏の優秀な若い人ほど、地方の方が可能性があるし、より良い環境の中でより自己実現ができると気付いた
移住希望地ランキングで島根が急上昇
同センターに相談に来た人を対象にしたアンケート結果を集計した、移住希望地域ランキング表が下図です。
毎年1位、2位を競う長野と山梨、4位に浮上した静岡は中高年に人気。
注目すべきは圏外から14年に8位、15年に3位へと急上昇した島根です。上記3県とは対照的に、圧倒的に若者の移住希望が多く、20代、30代で50％以上を占めているとか。
よそ者が定住するには現地の受け入れ体制が大切ですが、島根県はその体制が全国でも進んでいて、また県民が移住者と付き合うことに慣れているそうです。
島根県は匹見町という山間地で40年以上前に『過疎』という言葉が初めて生まれた県なので、人口減少に歯止めをかけなくてはという危機感が昔からあったのです。
その結果、20年前の1996年にふるさと島根定住財団ができ、19の市町村全てに定住支援員を置いて、移住のサポートをしています。
最後に
例えば、島根県独自のＵＩターン支援制度として「産業体験事業」があります。
この制度は、あくまでも体験することが目的です。農業、林業、漁業、伝統工芸、介護の仕事を1年間体験すると、1カ月に12万円の助成金が出ます。
実際に1年間体験した後で、国の助成制度を使って本格的に就労してもよいし、別の道を選んでもいいのです。この制度によって、定住率が上がったといいます。
他にも様々なビジネスチャンスを求めて、希望に満ちあふれた若者がやって来るとしたら、地方にとってもこんなに嬉しいことはないはずです。
そして、シングルマザーの移住支援に積極的な島根県浜田市の取り組みや、地域再生策 “田園回帰1%戦略” などにより、移住先として更に注目を集めているのが島根県なのです。
やはり、島根県の取り組みは、今後も注目に値しますね！
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.5.9記)
