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さて、今日11月10日は「消費税関連法案が強行採決された日」です。
「消費税関連法案が強行採決された日」とは？
今から30年前の1988年11月10日、当時の竹下内閣時に、自民党が消費税関連法案を強行採決し、日本での消費税導入が決定しました。
現在は、2014年4月に8%へ増税された消費税を、2019年10月から10%に引き上げるにあたって、軽減税率の運用やプレミアム付き商品券などの景気対策の議論が盛んに行われています。
消費税引き上げの理由は？
財務省のサイトを見ると、消費税を引き上げる理由を次のように説明しています。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度 (地方消費税を除く４％分) の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
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行政改革・政治改革はどこへいった？
財務省の説明は、至極尤もであり、異論はありません。但し、以下の前提が絶対に必要です。
「税金の無駄遣いをやめること」
相変わらず、年度末が近づくとあちこちで道路を掘り返したり、公共工事が急いで行われています。
なんとか年度内に予算を消化しないと、翌年度の予算を減らされるから、とは昔から言われている理由です。
最近では、2020東京オリンピック・パラリンピックへの政府支出が膨れ上がっているという指摘がありました。これも税金です。
財務省は、増税ありきの姿勢ですが、まずは穴の空いたバケツに水を注ぐようなことをやめなければ納得感は得にくいと思います。
議員定数削減などによる小さな政府の実現、膨れ上がった行政機構及び関連機関などの整理統合など、最近は話題にも上ってきません。
野党も、国会で新閣僚のアラ探し、吊るし上げばかりにうつつを抜かしていないで、もっと建設的な議論を進めてもらいたいものです。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2018.11.10記)
