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さて、今日は、eラーニングで学べる「地方創生カレッジ」の「基礎編」受講報告(2)です。
【基礎編】サブユニット2 基本的考え方と国民の意識の転換、国民運動展開の必要性
グローバル指向の政策を転換する必要性
これまでは、東京を中心にグローバル競争に勝ち抜く国を目指してきた結果、地方が痛む分、国が手当してきた。
これは、「膏薬貼り」の考え方であり、改めなければならない。今後は、本質的な「体質改善」を目指し、地方を守らないと、日本の優秀な人材、企業、大都市を守れない。
もともと日本人の勤勉さ、ものづくりのDNAは、農山村から生まれてきたことを、国民全体の共通認識とすべき。
すなわち、農山村は、土地、水、太陽から、自分たちの汗と労働のみによって、食料のみならず、道具その他をつくり出してきた。
そうしたものづくりのDNAを持った人材が、農山村から供給されてきたのである。単に、頭数というだけの労働力が供給されてきたわけではない。
この循環構造を守り、都市と農山村の共生なくして日本の将来はない。
政府のできることは限界あり、国民の意識改革と消費行動の変革が必要
現在、政府は地方創生交付金として、年間1千億円の予算を計上している。また、総務省は「移住･交流情報ガーデン」を設置し、内観官房 (まち・ひと・しごと創生本部) は「そうだ、地方で暮らそう！国民会議」を立ち上げている。
経済産業省は「国民外消 (クールジャパン) 」を推進している。これも結構だが、その前に「国産国消 (Buy Japanese) 」が必要。
過去は、輸出を伸ばし外貨を獲得し、その外貨で海外製品を買うということが行われてきた。
これからは、国民全体が意識を変えて、国産品に目を向け、食料品のみならず、地域の特産品・工芸品を購入する、また、地方を旅行する、といった行動をとっていく必要がある。
こうして、国民の意識改革と消費行動の変革を実現すれば、300兆円と言われている最終消費支出の方向を変えることが可能となり、これは政府の地方創生交付金1千億円とは比べものにならない大きな効果が期待できる。
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さて、今日はここまでにしましょう。次回は、「サブユニット3 『ひとの創生』とは？(地域経営ができる人材の育成の重要性) 」を受講予定です。
地方創生カレッジ
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(2017.1.13記)
