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さて、『今日の一言メモ』第937回です。
今日7月14日は「 ペリー上陸記念日」、そして「廃藩置県の日」だそうです。
「 ペリー上陸記念日」
その名前の通り、今から169年前の1853年（嘉永6年）7月14日に、アメリカの4隻の黒船艦隊が江戸湾の浦賀沖に現れ、ペリー提督が久里浜に上陸して将軍への親書を渡した日を記念したものです。
この時は新書を渡しただけでしたが、翌年再び来航したペリーとの間で「日米和親条約」が結ばれ、日本の鎖国が終わって近代国家に向けて舵をきっていくことになります。
「廃藩置県の日」
ペリー提督が久里浜に上陸してから18年後の、1871年（明治4年）7月14日に、藩を廃止して県を設置する詔書が出されました。これを記念して、「廃藩置県の日」が制定されたのです。
廃藩置県が行われる以前、1869年の版籍奉還で江戸時代の藩はなくなっていましたが、旧藩主がそのまま藩知事となっていました。
明治政府は中央集権国家を確立するため廃藩置県を断行し、各県に中央政府から県知事を派遣しました。これにより、265年間大名が支配してきた藩が完全に廃止されました。
時の明治政府の内務卿、大久保利通は、その中心的役割を果たしたため、武士の怨みをかい、惨殺されてしまいます。
この廃藩置県によって「藩」が廃止され、「府」と「県」に一元化されることで、地方と中央政府が一体となった（統一国家化）のです。
大きなパラダイムシフトが必要
ベリー来航という大きな外圧により長年の鎖国が解かれ、それから数十年がかりで江戸幕府による支配から近代日本へと変革が行われました。
今回のコロナ禍は世界全体の問題ですが、日本にとっても単なる感染症だけの問題ではありません。コロナ禍への対応の過程で、日本全体のシステムにおけるIT化の大きな遅れが露呈し、中央省庁の集権的国家運営に綻びが見られ、利権集団によるマイナスのベクトルがより明らかになりました。
そして、「静かなる有事」と言われる少子化は、徐々に徐々に日本の将来に暗い影を落としていきます。高齢化が進み、今の団塊の世代が寿命を迎える頃から急速に人口減少が進みます。手をこまねいていたら日本という国家存亡の危機です。
今回の参議院選挙で、「教育・子育てへの徹底投資」を訴えた日本維新の会は、議席を倍増させました。それなりの支持を集めたものの野党第一党になるにはまだ時間がかかりそうです。
「未来への投資」は、現在の高齢者の票を獲れる主張ではないのでしょうか。待ったなしの少子化対策も選挙の際は、あまり前面に出て来ません。「今だけ、金だけ、自分だけ」な人が多すぎるという指摘はもっともだと思います。
今のウクライナ情勢や東アジア情勢などによる外圧とともに、日本の未来に向けた外圧がないと日本はパラダイムシフトできない気がします。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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（2022.7.14記）
