(画像出典元はこちら)
閑話休題。
さて、今日4月29日は「昭和の日」です。今から122年前、1901年(明治34年)のこの日に昭和天皇が誕生されたのです。なので昭和の時代、この日は「天皇誕生日」という祝日でした。
昭和という時代
僕が生まれたのは、1956年(昭和31年)です。戦後から立ち直りつつある時代を描いた映画「三丁目の夕日」の舞台になった東京で生まれました。
時は神武景気に湧き、前年の保守合同で与党が自由民主党、野党が日本社会党という55年体制が確立し、国際連合に加盟した年になります。
当時の池田勇人首相が、1960年に「所得倍増計画」を打ち出し、10年間で国民所得を倍増させるという計画を政策の目玉にしました。実際には、この計画を上回ったのです。
そして、小学校3年生だった1964年(昭和39年)に開催されたのが東京オリンピックです。一昨年に開催された東京オリパラが決定するまで、東京オリンピックといえば1964年の大会を指していました。
その後、大学に進学・卒業し、社会人となり、1986年(昭和61年)30才で結婚、1989年(昭和64年)に昭和天皇が崩御されるまでは、激動の時代でした。
石油危機などのエネルギー問題の深刻化、そしてイラン・イラク戦争などの地域紛争問題が頻発しました。さらに、1985年(昭和60年)のプラザ合意以降、急激な円高が進行し、輸出産業という外需に頼った経済の舵取りが、内需拡大へと大きく転換し空前のバブル景気に向かいました。
こうして自分が生まれ育った昭和の時代を振り返ると、高度成長期を経て日本が世界に冠たる経済大国になっていったことが、自分の「価値観」のベースになったことが明確に分かります。
昭和の価値観
当時は、とにかく企業戦士を育てることが、時代の要請だったと思います。昭和世代であれば、「24時間戦えますか?」というリゲインのCMを覚えている方も多いことでしょう。
今、こんなCMを流したら「なんとブラックな!」と炎上必至でしょう。そして、そんな時代の中で、とにかくいい大学を出て、いい会社に入って、必死に働いて出世して高いお給料を貰う。それが当然の目標になりました。
僕が生まれ育った時代は、ベースアップがない年など想像もできませんでした。給料が上がるのは当たり前、ボーナスも増えていくのが当たり前、だから結婚して子どもを作って、住宅ローンを組んで、郊外に一軒家を買うことが当たり前の生き方でした。
しかし、昭和の終わりから平成にかけて、しばらく続いたバブル景気はアッという間に消え去り、失われた10年が20年になり、少し良くなった頃にリーマンショックが世界中を震撼させ、未曾有の不況に陥りました。
昭和の時代にいい会社の代表格だった証券会社や保険会社が次々と消えていきました。一時もてはやされたIT企業も、淘汰が進みました。
平成から令和へ
平成に入って、1995年(平成7年)に発売が開始されたWindows95を契機として瞬く間に普及したインターネットにより、大企業しかできなかった情報発信が、SNSやブログなどを通じて個人でもできるようになりました。
それを後押ししたのが、スマホやタブレットの普及です。今のような状況は、10年ちょっと前には想像もできなかったと思います。それほどのスピードで進化しています。
今や大企業や中央官庁に就職するだけでなく、さまざまな可能性があることを、いち早く起業家として歩み出した先人達が示してくれています。
そして、明治、大正、昭和と戦争のない時代はありませでした。幸運にも平成の時代は、戦争がない時代となりましたが、その代わり天変地異が相次ぎました。
その平成も終わり令和の時代を迎えました。そして、2年目の2020年になって世界は未曾有の新型コロナウィルスの脅威に襲われました。でも、そのウィルスとの戦いは3年目を迎えて、やっと終わりが見えてきました。
ヒタヒタと押し寄せる少子化・人口減小問題
これまで地震や台風などの自然災害は、その状況が目に見えて分かりましたが、コロナ禍は目に見えませんでした。感染した方、重症化した方、その家族、そして治療に携わる医療関係者以外の人には、ただ普段の日常の景色が見えるだけです。
この目に見えない恐怖との戦いは、これまで経験したことのないものでした。そして、今後コロナ禍は去ったとしても、少子化・人口減小問題がやはり目に直接見えない脅威としてヒタヒタと押し寄せてきます。
そうした問題に対処し、日本の100年後、200年後を見据えてグランドデザインを描くことは、今の時代を生きる者の務めでしょう。本来それは、政治の強いリーダーシップにより進められることですが、今の旧態依然とした政界にその能力はあるのでしょうか?
私たちにできるのは、国政選挙・地方選挙を通して志ある立候補者に投票し政治の場に送り出すことしかないと思います。
・・・・・・・・・・・・
(2023.4.29記)