「今日は何の日？」シリーズ105回目です。
今から26年前の1988年11月10日、当時の竹下内閣時に、自民党が消費税関連法案を強行採決し、日本での消費税導入が決定しました。
現在は、今年4月に8%へ増税された消費税を、予定通り2015年10月から10%に引き上げるかどうかの議論が盛んになっています。
増税は、納得できる税金の使い方ができるなら賛成
財務省のサイトを見ると、消費税を引き上げる理由を次のように記載しています。
- 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
- また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
クリックで拡大 (出典 : 財務省)
至極ごもっともな理由です。納税者の立場としても納得する論理であろうと思います。
但し、以下の前提が絶対に必要です。
「税金の無駄遣いをやめること」
相変わらず、年度末が近づくとあちこちで道路を掘り返したり、公共工事が急いで行われています。
なんとか年度内に予算を消化しないと、翌年度の予算を減らされるから、とは昔から言われている理由です。
最近では、復興関連予算をどう見ても復興と関係ないことに使っている例もありましたね。さまざまな権益に群がる構造、既得権を死守しようとする構造、どれをとっても税金の無駄遣いがなくならない構造です。
財務省は、なんとしても増税したいのでしょうが、まずは穴の空いたバケツに水を注ぐようなことをやめなければ納得感は得られないと思います。
因みに、会計検査院の平成25年度決算結果報告を見ると、指摘事項の総件数は595件、指摘金額は約2,832億円となっています。しかし、これも氷山の一角に思えてなりません。
更に付け加えるならば、現在並行して法人税率の引き下げや、相続税の増税、所得税における配偶者控除の廃止なども議論されています。
財務省のサイトには、税制抜本改革についての説明もあります。
この税制改革では、法人に対して減税、個人に対しては増税という方針になっています。個人はますます財布の紐が固くなり、増税しても税収が増えないというパラドックスに陥ることが十分予想されます。
さて、安倍首相は最終的に消費税率の10%UPをどのように判断するのでしょうか？
消費税の歴史
さて、折角ですからここで消費税の歴史をWikipediaから引用しておきます。
- 1978年（昭和53年） – 第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
- 1986年（昭和61年） – 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
- 1988年（昭和63年） – 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
- 1989年（平成元年）4月1日 – 消費税法施行 税率3%
- 1994年（平成6年）2月 – 細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%に増税する“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
- 1997年（平成9年）4月1日 – 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案[10]に基づき、地方消費税の導入と消費税等の増税（5%に増税、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。
- 1998-1999年（平成10-11年） – 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する。
翌年には更に2.2兆円（所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.2%）の税収が減少。総合的に、所得税・法人税の税収減と合わせ、わずか2年で4兆円の税収増の見込みが4.4兆円の税収減となった。
その後の財政出動により、赤字国債は15兆から30兆へと倍増した。 - 2004年（平成16年） – 消費税の導入から15年が経ったところで、価格表示の「税込価格」の総額表示が義務づけられる。
- 2009年（平成21年） – 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
- 2012年（平成24年）8月10日 – 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
- 2013年 (平成25年)10月1日 – 第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に増税すると閣議決定。
- 2014年（平成26年）4月1日 – 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
- 総額表示の義務化から10年になり、2004年度以降から導入されていた「総額表示の義務化」が廃止される。
- 2015年（平成27年）10月1日 – 消費税率（国・地方）を10%（同2.2%）に増税？
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2014.11.10記)
