(画像出典元はこちら)
さて、今日は地方創生事業とGoogleストリートビューという、一見するとあまり関連性がない事項について書いてみたいと思います。
地方創生推進交付金の申請状況
当ブログでは、2015年度補正予算で地方創生加速化交付金1,000億円が盛り込まれ、さまざまな自治体が申請を行ったことについて、何度かアップしました。
有効な活用が期待される反面、補助金・交付金頼みの地方自治体の現状も問題点としてクローズアップされてきました。
そして、今回2016年度の予算に正式に盛り込まれた地方創生推進交付金1,000億円について、1次募集が締め切られ、648自治体 (44都道府県と604市区町村）から計455億円分の申請があったとの報道がありました。(こちらの記事参照)
これから政府による精査を経て、8月中に配分先と金額が決まる予定です。
申請事業を分野別に分けると、雇用創出が最多の344件、移住者誘致が217件、まちづくりが174件、子育て支援やシニア活用など働き方改革が55件だったそうです。
「ユーザー投稿」機能で、いつでも誰でも公開できるストリートビュー
さて、今やWeb上で確認できる地図としてすっかり定着しているGoogleマップですが、便利な機能の一つに「ストリートビュー」があります。
指定したポイントの街並みをリアルな画像で360度ぐるりと見渡すことのできる機能ですね。
画像が古いと、今は完成しているビルが工事中だったりしますが、離れた地域を具体的に確認できる便利な機能です。
最近では、大型商業施設のフロア毎に画像が見られるとか、小規模でも飲食店の店内模様を確認できるようになってきました。
また、今では「ユーザー投稿」機能によって、いつでも誰でもストリートビューの画像を公開できるようになってきました。
”誰でも”には、商業施設も含まれており、自社製作はもちろん、ノウハウがあるGoogle認定のストリートビュー撮影パートナーによる掲載も行えます。
こうしたことにより、大規模事業者だけでなく、小規模な店舗でも、ストリートビューを店舗の宣伝に活用するケースが増えているそうです。
撮影の認定パートナーには、旅行代理店の子会社などの大手だけでなく、街にある写真屋さん、個人のフォトグラファーなども参加しているといいます。
最後に
「ネットとリアルの融合」は、さまざまなシーンで語られているテーマですが、すべての動きがうまく回っているわけではありません。
それと同様に、「地方創生」というキーワードも、まだまだ地に足がついたテーマではないのかもしれません。
しかし、地方創生を実現するためには、どれだけ現地に足を運んでもらえるか、店舗の魅力を伝えられるかが重要です。
そうした意味で、ビジュアルで訴えることのできるストリートビューは魅力的な選択肢の一つではないでしょうか。
ストリートビューを一つのきっかけとして魅力が伝わり、その他の媒体と相乗効果を発揮すれば、地方の誘客と消費拡大に効果があると考えます。
ということで、地方創生推進交付金を活用した事業にも、ストリートビューのようなデジタルのメリットを活かせる機能を取り入れてはどうか、と思った次第です。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.7.2記)
