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さて、昨日のブログで、「地方創生カレッジ」が、いよいよ先日 (2016.12.22) 開講したとご紹介しました。
同じ日の閣議で、地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」の改訂版を決定しています。(こちらのサイト参照)
そこで、今日はその概要を見てみます。
改訂概要
改訂された内容を見ると、東京への一極集中を是正するため、地方大学の振興や地方での雇用創出に加え、東京での大学の新増設を抑制し、地方移転を促進するための抜本的な対策を検討して、来年夏を目途に基本的な考え方を取りまとめるとしています。
また、地方の大学生を対象にした奨学金の返済を自治体が支援する制度について、全国の自治体に対する情報提供を強化し、活用を促すとしています。
さらに、地方経済の活性化につなげるため、全国の商店街にある空き店舗の状況を調査して、空き店舗の活用に向けた施策を来年の春を目途に取りまとめるほか、地方の遊休農地を活用するために必要な法改正を行うとしています。
改訂版の全体像
まち・ひと・しごと創生本部による、改訂版の全体像は次のようになっています。
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政策の目指す方向は、次の4点とされています。
- 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
- 地方への新しいひとの流れをつくる
- 若い世代の結婚･出産・子育ての希望をかなえる
- 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
そして、政府は「地方創生版・三本の矢」として、情報支援・人材支援・財政支援に引続き取り組むとしています。
さらには、国家戦略特区、規制改革、社会保障制度改革、地方分権改革との連携が明記されました。
最後に
地方創生については、ともすれば「成果が出ていない」という声が聞こえてきます。
しかし、石破茂 前･地方創生担当大臣が、退任後のインタビューで「地方創生をやり遂げるには20年はかかる」と答えているように、これは長丁場の取り組みです。
そして、徐々に進む人口減少 (このままでは2100年に人口半減) という、日本に突き付けられている国家の存続にかかわる「静かなる有事」に立ち向かうには、なんとしても東京一極集中の是正と地方創生が求められているのです。
なんとか地方創生をやり遂げ、戦後の経済成長と人口増加を前提とした国の仕組みを改め、「国家百年の計」として、国家のグランドデザインを描き、完成させて欲しいと強く願っています。
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さて、今日はここまでにしましょう。
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(2016.12.26記)
