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さて、eラーニングで学べる「地方創生カレッジ」の「基礎編」受講報告(6)です。
【基礎編】サブユニット6 森林・林業の復活・再生と地方創生
以下、今回受講した内容のポイントです。
森林･林業の復活は絶対必要
日本には、国土の8割を占める山、7割に達する森林がある。この森林が、価値を生まない、雇用も生まない国では将来はない。
林業の復活が、地方再生には是非とも必要になっている。この取り組みは、自治体が率先して行い、国民運動的に進めていくべきである。
これは、危機感さえあればできるはず。現在の「再生可能エネルギー電気法」は、原発事故による危機感によって成立した法律。この法律では、大電力会社にコストが高い再生可能エネルギー電気の買取を義務付けている。
公共の建物に国産木材の利用を義務付けてはどうか
現在の「公共建築物等木材利用促進法」の改正・強化を行い、国と地方自治体には、3分の1程度は国産木材の利用を義務付けるのも一法。特に、保育所・幼稚園・小中学校の内装の木質化を推進する。
民間企業に義務付けることは困難なので、努力義務を課してはどうか。
木育・ウッドスタート事業の全国展開
ウッドスタートとは、日本グッド・トイ委員会が展開している「木育」の行動プランのこと。
この活動では、「木」を真ん中に置いた子育て・子育ち環境を整備し、子どもをはじめとする全ての人たちが、木の温もりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組んでいる。
また、この趣旨に賛同した多くの都道府県が「ウッドスタート宣言」をしているが、まだまだ空白のところが多いのが現状。
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建築資材としての、CLT (直交集成板) の活用促進
ヨーロッパでは、鉄筋コンクリートに替わる資材として、CLT (直交集成板) が使われており、中高層建築まで一般化しているのが現状。
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日本では、平成27年度までは一件ずつ大臣の認可が必要だったが、平成28年4月から、一般的建築基準で認められ、建築確認の迅速化が実現した。
今後、需要の爆発的拡大の可能性に期待できる。特に、東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みが重要。
「林業復活・地域創生推進WG」の提言
現在、林野庁・国土交通省・内閣官房・内閣府・財務省・総務省・林業家・大企業なども参加して、「林業復活・地域創生推進WG」が活動を行っており、毎月1回検討が進められている。
平成28年4月4日には、「林業復活・地域創生を推進する国民会議」として、政府に提言を提出している。
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以上がポイントです。今回のテーマについては、過去当ブログでアップした記事とも関連が深いので、次回そちらをご紹介したいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
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(2017.1.21記)
