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さて、さて、eラーニングで学んでいる「地方創生カレッジ」の「基盤編 概論」受講報告(7)です。
第2章 成功する地域の条件
今日から、「基盤編 概論」の「第2章 成功する地域の条件」の学習開始です。「成功する地域の条件」としては、以下の項目が挙げられています。
- 人材が育ち、内外のネットワークが充実している
- 自立心が旺盛で、実行力がある
- 住民自治が育っている (地域内分権が進んでいる)
- 外部人材を含め若者や女性の力を引き出す仕組みがある (高齢者は細かいことを言わず、リスクマネジメントに徹す)
- 市町村どまりではなく、地区・集落まで情報を伝え、住民の意思の積み上げによる人口ビジョン、戦略ができている
- RESASなどのデータをもとにした現状分析の上に立って、自分たちの目標設定ができている
人材が育ち、内外のネットワークが充実している
地方創生に求められる人材は、2015年12月25日に発表された「地方創生人材プラン」に示された通り、首長の補佐・総合プロデューサー、コミュニティのリーダー、分野別プロデューサー、現場の中核人材など、幅広い層が必要。
タテ割の中での成功だけでなく、それを生かしつつ横串をさすことができる人材を育てることが重要。そういう人材が、内外のネットワークを構築できる。
内では、絆の再生、コミュニティの結束を図り、みんなで立ち上がり、全員参加の地域作りへ、外に向かっては、内にはない人脈、ノウハウ、資金と繋ぐことができることが必要。
人材育成の実績(例)
秋田県由利本荘市、山梨県北杜市、千葉県いすみ市などでは、官民あげて人材育成に熱心。
地域活性化センターのセミナーや、地方創生実践塾に、人を積極的に派遣し、取り組んでいる。
滋賀県東近江市では、役所主導ではなく、官民のやる気に満ちた人材が自発的に集まり、自分の関わっている課題を解決するための議論を自由に行い、お互いの知識、技術、人脈を持ち寄り、新たな発見のもと、イノベーティブな活動を行っている。
この活動を「魅知普請の創寄り」と呼んでいる。以下の図は、役所ではなく民間で作成した人脈相関図。
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以下の図は、「魅知普請の創寄り」からスタートして、厚生労働省の事業も活用して実現した「福祉モール構想」である。
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また、愛知県半田市では、障害者のノーマライゼーションに取り組んでいる。社会福祉法人むそうと、NPO法人ふわりの連携で、公的制度の穴をカバーしつつ、障害者の幸せと地域の共存を図っている。
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さて、今日はここまでにしましょう。次回は、「内外のネットワークを支えるICTの活用」について学ぶ予定です。
では、また！
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(2017.1.26記)
