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さて、さて、eラーニングで学んでいる「地方創生カレッジ」の「基盤編 概論」受講報告(10)です。
総務省の外部人材活用施策
総務省では、「地域人材ネット」を構築し、外部専門家 (＝地域力創造アドバイザー) のデータベースを提供している。
このデータベースには、地域独自の魅力や価値の向上の取り組みを支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員 (課) が登録されている。
具体的には、こちらのサイトから検索可能。
また、地域力創造アドバイザーを活用する場合は、一定の条件を満たせば国から特別交付税が交付される。
子どもからシニアまで人材を呼び込む
「子ども農山漁村交流プロジェクト」
これは、小学校の児童が、農山漁村において宿泊体験をする活動を通じて、子どもたちの生きる力を育成するもの。
また、都市と農山漁村の交流を創出することで、農山漁村地域の再生や活性化を図る。
「域学連携」地域づくり施策
これは「域 (地域) 」と「学 (大学) 」の連携により、地域力創造人材の育成と自立的な地域づくりを目指すもの。
大学生と大学教員が、地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決や地域作りに継続的に取り組んでいる。
現在では、地方自治体の約4割が取り組んでいる。
「地域おこし企業人交流プログラム」
これは、三大都市圏に勤務する大企業の社員 (若手からシニアまで) が、一定期間、地方自治体の業務に従事するもの。
大企業におけるノウハウや知見を活かし、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する。
地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを作り出していけるような取組に対しては、それにかかる経費について、国は必要な支援を行う。
「地域おこし協力隊」
これは、集落支援員制度をベースにして、平成21年度に創設された。
安倍総理が、2014年6月に島根県・鳥取県を視察した際に会見し、地域おこし協力隊の隊員の活躍を目の当たりにしたことを強調。3年間で1,000人 (当時) だった隊員数を 3,000人にすることを総務大臣に指示。2020年には、4,000人を目途に拡充することを目標にしている。
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さて、今日はここまでにしましょう。
次回は、「成功する地域の条件 5. 市町村どまりではなく、地区 ・集落まで情報を伝え、住民の意思の積上げによる人口ビジョン、戦略ができていること」について学ぶ予定です。
では、また！
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(2017.1.31記)
