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さて、東京株式市場で昨日 (2018.9.28) 、日経平均株価が取引時間中にバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。
日経平均株価の推移
2018年9月28日の東京株式市場の日経平均株価は、大幅に反発して一時2万4,286円10銭まで上昇し、取引時間中のバブル崩壊後の最高値を更新して、1991年 (平成3年) 11月以来、約26年10ヶ月ぶりの高値を付けました。
終値は、前日比323円30銭高の2万4,120円04銭で、約8ヶ月ぶりの高い水準となりました。
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背景には、好調なアメリカ経済があり、米長期金利の上昇傾向を受け円安が進み、企業の業績拡大が期待されていることがあるようです。
米中貿易摩擦がどうなるか
一つの節目を迎えた日経平均株価は、今後、約26年11ヶ月ぶりとなる2万5千円台を目指すことになりますが、その道にはいくつか壁があるようです。
最大の関門は、不透明なアメリカと中国の貿易摩擦の行方です。トランプ政権が、17日に発表した追加関税については、その内容が穏当であると評価されているようですが、今後も予断は許しません。
「日中国交正常化の日」にあたり
ちなみに、取引時間中のバブル崩壊後の最高値を更新した翌日の今日9月29日は、「日中国交正常化の日」です。
今から46年前の1972年 (昭和47年) 9月29日に、日本と中華人民共和国との間の国交正常化共同声明 (日中共同声明) の調印式が北京で行われ、田中角栄、周恩来両首相が署名したことに由来します。
この日中共同声明により、第2次世界大戦後に中華民国とは別に建国された中華人民共和国と、建国後26年を経て、両国間の懸案となっていた正式な国交が成立したわけです。
あれから半世紀足らずで、世界に占める中国の立場は大きく変わりました。アメリカに次ぐ経済大国第2位の立場となった中国は、世界経済に大きな影響を及ぼしています。
北朝鮮の後ろ盾としての立ち位置を明確にした中国、南シナ海をはじめ多くの地域で不穏な軍事行動をとる中国、いずれにしても今後の日本にとっても大きな影響を及ぼす大国の動きには注意が必要ですね。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2018.9.29記)
