さて、「今日は何の日？」シリーズ第25弾です。
今から21年前、1993年7月18日、 第40回衆議院議員総選挙が行われ、新党が躍進して自民党・社会党が大敗し、55年体制が崩壊しました。そんな歴史の区切りとなった出来事を振り返ってみましょう。
55年体制とは
第二次世界大戦の敗戦後、GHQの占領下において様々な改革が行われました。
それまで、禁止されていた無産政党（日本社会党や日本共産党等）が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生しました。
1951年 (昭和26年)に、日本社会党が講和条約と日米安全保障条約 (安保) に対する態度の違いから、右派社会党・左派社会党に分裂したものの、保守政権に対抗するため1955年 (昭和30年) に再統一します。
この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となったのです。
こうして「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と、「護憲・革新・反安保」を掲げる日本社会党の二大政党体制「55年体制」が誕生しました。
55年体制の終焉
そして、1993年 (平成5年) 7月18日に行われた衆議院議員総選挙で、この38年間続いた55年体制は終焉を迎えます。
前年の1992年に行われた、第16回参院選で議席を獲得した日本新党と、選挙直前に自民党から離党した議員らが中心となって結成された新生党や新党さきがけが躍進して「新党ブーム」が巻き起こりました。
党の分裂により過半数を割り込んでいた上、突然の総選挙であったために新生党や新党さきがけに移籍した前職の穴を埋める候補者 (いわゆる刺客) の擁立が間に合わなかった自民党は、公示前議席を維持するに留まり、結局単独過半数を獲得することはできませんでした。
一方、日本社会党は「新党ブーム」に埋没する形で55年体制以降では最少議席数となってしまいます。
日本共産党が1議席減の他、他党は全て現状維持か議席を増やしており、社会党の議席数減少が際立つ形となりました。二大政党が共に目標議席を大幅に下回り、国民の既存政党に対する不信感を裏付ける結果となったのです。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていましたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届きませんでした。
これにより、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握ったのです。
双方との交渉の結果、両党は非自民勢力・民主改革連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果55年体制が崩壊し、日本新党代表の細川護煕を首班とする細川内閣が成立しました。
しかし、細川護煕氏は、佐川急便からの一億円借り入れ事件を追及され、翌年1994年4月に総辞職します。在職日数263日の短命政権でした。
続く政治情勢の混迷、そして現在へ
この後の政治情勢は混迷を極め、2001年4月に小泉内閣が誕生するまで、短期間で総理大臣が交代する時期が続きました。
1996年以降は自民党政権が続きましたが、景気低迷が長く続き、経済成長の道を示せない自民党が国民に見放され、2009年9月に民主党が政権交代を果たし、鳩山由紀夫氏が総理大臣になりました。
しかし、早い時期に政権担当能力が不足していることを露呈し、更に菅直人総理の時に発生した東日本大震災への対応のまずさもあり、国民に愛想を尽かされます。
その後、2012年暮れに行われた衆議院議員選挙で自民党が単独過半数を獲得、政権を奪還し、現在に至るまで安倍政権が続いています。
私たちにとって、国政は遠く感じますが、地方選挙だけでなく衆議院・参議院議員選挙でも、自身の眼で候補者を精査し判断して、選挙で一票を投じることが大事なことだと思っています。
大量の無党派層の存在に多勢に無勢の感なきにしもあらずですが、それでも選挙を棄権せず、投票所に足を運んでもらいたいと思っています。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2014.7.18記)
