さて、東日本大震災から5年が経過し、政府は次の5年間を「復興・創生期間」とした基本方針を、3月10日に決定しました。
今なお17万人が避難を余儀なくされている現状
政府は、この5年間の復興状況について概ね次のように説明しています。
- 高台移転の計画を作り上げ、ほぼすべての事業が着工し、2016年春までに全体の4分の3の地区で造成が完了
- 災害公営住宅も約85％が完成するなど、住宅の再建が進んでいる
- 7割を超える農地が作付可能となり、9割近い水産加工施設が業務を再開
- 災害対策法制を二度にわたって見直すなど、震災の教訓を活かして、次の大災害に備える取り組みを進めてきた
こうして、この5年間で復興は着実に歩みを進めている、としていますが、それでも今なお17万人が避難を余儀なくされ、仮設住宅に住み続けている人も多いのです。
データで見る現状
それでは、東京新聞のサイトから、現状のデータを詳しく見てみましょう。
1. 避難者数推移
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2. プレハブの仮設暮らし
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3. 農業、水産業の今
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4. 主な被災自治体の5年
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今後5年間の基本方針
政府は、次の5年間を「復興・創生期間」と位置付けた基本方針を決定しました。
新たな5カ年は、地震・津波災害地域の復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けたステージとし、次のような取り組みをするとしています。
- 心身の健康の維持や生きがいづくりといった「心の復興」をはじめとする被災者支援
- 「住まいの復興工程表」の着実な実行
- 常磐自動車道の渋滞区間の4車線化
- ＪＲ常磐線の3年後の全線開通といった住まいとまちの復興
- 生業の復興を重視し、風評被害の払拭、営農再開支援、被災した8千の事業者訪問により事業再開、生活再建を応援
また、日本全体では訪日外国人観光客が3年間で2倍以上の1,974万人に増えましたが、東北6県は震災前の50万人を回復したにとどまっています。
このため、今年を「東北観光復興元年」として、2020年に3倍の150万人を目指すとしています。
また、福島第一原発の廃炉作業、汚染水対策を進め、来年春までに帰宅困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多く故郷へもどることができるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に取り組むとのこと。
基本方針は以上の通りですが、まだまだ途遠し、山あり谷ありが予想されます。
それでも、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、この基本方針が確実に実行されることを願ってやみません。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.14記)
