地方創生･･･進む地方銀行と地方自治体の連携協定締結、問われる実効性と長期に亘る取組

さて、今日は最近のニュースで見ない日はないほど多くなってきた地方銀行と地方自治体の連携協定締結について確認してみます。

連携協定締結の実績

一般社団法人全国地方銀行協会のサイトには、地方創生に関するニュースリリースを一覧化しているページがあります。

そのページで「協定」というフリーワード検索をしてみたところ、下図の通りずらっと表示されました。(クリックで拡大)

全17ページにわたり、合計300件以上の協定が締結されています。

中には異業種企業との協定もありますが、そのほとんどは地方自治体との連携協定でした。

内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」が2015年12月の段階で取り纏めた資料『地方創生に向けた金融機関等の「特徴的な取組事例」について』が公開されています。

この資料には、以下の事例が記載されています。

例えば、「中堅・中小企業支援」の事例として、「のと共栄信用金庫・七尾市」を中心とした「官民協働による移住促進施策と連携した創業支援」について、以下のように説明されています。(クリックで拡大)

2014年1月の協定締結以降、2015年10月末までの22ヶ月で、33件の創業 (うち移住4件) を実現したそうです。

それぞれの連携協定が、相応の効果を挙げることを期待したいですね。

ただ、「のと共栄信用金庫・七尾市」の取組事例では、創業支援のみにフォーカスしているように見えてしまいます。

創業後に安定した業績推移をしているか、というフォローアップがなされているか不安です。

協定締結後、3年で60件の創業を実現したが、その後3年間で8割以上が廃業してしまったのでは、元も子もありません。

地方創生は、人を育て、店を育て、企業を育て、地域を育てる息の長い取組です。いろいろな連携協定も息の長い取組をして欲しいと切に願う次第です。

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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
　
　
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(2016.4.26記)

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