(画像出典元はこちら)
閑話休題。
今日は、梅雨の中休みの日曜日。そんな日に、今後100年の日本の人口減少問題を記録しておくことにしました。
人口動態統計の結果
厚生労働省が、今月7日に発表した人口動態統計によれば、2018年の出生数は91万8,397人で過去最低となり、3年連続100万人を下回りました。
合計特殊出生率は1.42と、政府の目標値1.8とは依然として大きな隔たりがあります。
出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は、44万4,085人のマイナスで、人口減少のトレンドはこの先ずっと続くことになります。
これから毎年のように1つの県に相当する人口が減っていく
「この人口減少は、おそらく多くの人たちが思っているよりも急激で、多くの人が思っているよりも致命的だ。」と指摘しているのが、こちらの記事です。
この記事では、この先100年にわたりどの程度日本の人口は減少していくのか、国立社会保障・人口問題研究所が発表している日本の将来推計人口（平成29年推計）の2015年から2115年の人口に基づき、実際に2015年時点の各都道府県の人口がどのくらい失われるのか可視化しています。
その結果を、5年毎にサマリーしてみました。
(クリックで拡大)
2015年〜2019年の間に、既に鳥取県、島根県、高知県の3県に相当する人口が失われました。
今後、2050年までに半数の都道府県に相当する人口が消失し、100年後の2115年に存在しているのは、東京・大阪・愛知・埼玉・神奈川のわずか5都府県に相当する人口に過ぎません。
100年後は、たったこれだけの人口で国を運営していかねばならなくなるのです。
(画像出典元はこちら)
社会制度の見直しは急務
人口減少問題は、「静かなる有事」と呼ばれています。そして、その人口減少予想は、折に触れ数値だったりグラフで目にしてきました。
それが、今回実際に都道府県毎の人口に換算して、どれ位の人口が減少していくのか可視化されたことで、俄にその深刻さが現実のものとして迫ってきました。
今年、令和元年に生まれた子供は、100年後を生きている可能性大です。2015年に比べて、たった4割となった人口で支えなければならない日本で生きていくのです。
今の社会制度は、それだけ人口が減った社会に対応できるものではありません。加速度的に人口が減少する中で、至急対応していく必要があるでしょう。
今後、政治が果たさなければならない役割は、あまりにも大きく、そして今の政治状況を見ると、誠に心許ないと言わざるを得ません。
(画像出典元はこちら)
･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2019.6.16記)
