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閑話休題。
さて、今日7月18日は、23年前に政治の世界の「55年体制」が崩壊した日です。それから日本の政治情勢は混迷の時期に突入しました。
参議院選挙で与党が圧勝し、東京都知事選挙を控える今、その時代を振り返っておきたいと思います。
55年体制とは
1993年7月18日、 第40回衆議院議員総選挙が行われ、新党が躍進して自民党・社会党が大敗し、55年体制が崩壊しました。そんな歴史の区切りとなった55年体制とはどういったことなのでしょうか。
平成生まれの若い方には、ピンとこないでしょうね…
今を去ること71年前、第二次世界大戦の敗戦後、国内ではGHQの占領下において様々な改革が行われました。
それまで、禁止されていた無産政党(日本社会党や日本共産党等)が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生しました。
その後、混沌とした時期が続いた後、1955年に「改憲・保守・安保護持」を掲げる自由民主党と、「護憲・革新・反安保」を掲げる日本社会党の二大政党体制が確立し、いわゆる「55年体制」が誕生しました。
55年体制の終焉
そして、1993年 (平成5年) 7月18日に行われた衆議院議員総選挙で、この38年間続いた55年体制は終焉を迎えます。
前年の1992年に行われた、第16回参院選で日本新党や新生党、新党さきがけが躍進して「新党ブーム」が巻き起こりました。
自民党は、公示前議席を維持するに留まり、結局単独過半数を獲得することはできませんでした。
日本社会党は「新党ブーム」に埋没する形で55年体制以降では最少議席数となってしまいました。
二大政党が共に目標議席を大幅に下回り、国民の既存政党に対する不信感を裏付ける結果となったのです。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていましたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届きません。
これにより、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握ったのです。
双方との交渉の結果、両党は非自民勢力・民主改革連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意します。この結果55年体制が崩壊し、日本新党代表の細川護煕氏を首班とする細川内閣が成立しました。(冒頭の画像)
しかし、細川護煕氏は、佐川急便からの一億円借り入れ事件を追及され、翌年1994年4月に総辞職します。在職日数263日の短命政権でした。
続く政治情勢の混迷、そして現在へ
この後の政治情勢は混迷を極め、2001年4月に小泉内閣が誕生するまで、短期間で総理大臣が交代する時期が続きました。
1996年以降は自民党政権が続きましたが、景気低迷が長く続き、経済成長の道を示せない自民党が国民に見放され、2009年9月に民主党が政権交代を果たし、鳩山由紀夫氏が総理大臣になりました。
しかし、早い時期に政権担当能力が不足していることを露呈し、更に菅直人総理の時に発生した東日本大震災への対応のまずさもあり、国民に愛想を尽かされます。
その後、2012年暮れに行われた衆議院議員選挙で自民党が単独過半数を獲得、政権を奪還し、現在に至るまで安倍政権が続いているのはご承知の通りです。
最後に
戦後、長く続いた「55年体制」と、その崩壊を中心に振り返ってみました。
私たちにとって、国政は遠く感じますが、地方選挙だけでなくこれまでの衆議院・参議院議員選挙を振り返ると、選挙で一票を投じることが国を動かすことだと痛感します。
議会制民主主義は、多数決の世界です。よって、全てベストな選択をすることは事実上不可能なので、よりベターな選択を模索することになります。
選挙のたびに、誰に投票するか、どの党に投票するか、頭を悩ませることになるかもしれませんが、「よく分からないから」「これだ!という候補者 (党) が存在しないから」という理由で投票しないことは避けて欲しいと思います。
こうあって欲しい、と自分が思うことに一番近い政策構想を掲げている候補者 (党) に投票することが、この国を良くしていく一歩だと信じているからです。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた!
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(2016.7.18記)