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さて一作日・昨日に続き、今日も福岡市内で開催された「第1回 一億総活躍・地方創生全国大会 in 九州～震災を克(こ)えて～」の冒頭で、安倍晋三首相が行った特別講演の内容を見てみます。
特別講演のポイント
安倍首相の特別講演の様子は、政府インターネットテレビで約38分の動画に纏められていますが、そのポイントは以下の3点です。
- 農林水産物の輸出拡大方針
- インバウンド観光の拡大
- 交通インフラの整備
昨日は、1点目の「農林水産物の輸出拡大方針」について、少し詳しくその内容を確認しました。今日は、2点目の「インバウンド観光の拡大」の内容を見てみます。
観光立国も地方創生の切り札
海外の活力を取り込む。その意味で、観光立国もまた、地方創生の切り札だと、安倍首相は力説します。
首相の地元、山口県長門市に、123基の鳥居が並ぶ「元乃隅稲成神社(もとのすみいなりじんじゃ)」という神社があり、地元でもあまり有名ではなかったそうですが、CNNで紹介された途端、たくさんの外国人が訪れるようになったそうです。
岡山では、商店街に免税カウンターを設置したら、文房具店に毎日外国人がやってくるようになったとか。普通のボールペンが、おみやげとして大人気になっているのです。
外国人が関心を持つポイントは、日本人とは必ずしも一致しない。しかし、そこに大きなチャンスがあると指摘します。
インバウンド観光客は年間2千万人を超え、2020年までに更に倍を目指す
日本を訪れた外国人観光客は、昨年 (2015年) 政権交代前の2.4倍、2千万人になり、今年は昨年を更に上回るペースになっています。
九州でも、この2年間で、外国からやってくるクルーズ船が、3倍に増えたそうです。九州の宿泊施設の稼働率は、3年間で10％近く上がり、福岡県のシティホテルの稼働率は80%を超えています。
政府は、外国人観光客の数を、2020年までに、更に倍の4千万人にしたいという目標を掲げました。そうすると、もっとたくさんの人が九州に押し寄せるはずです。
「未来」に必要な「投資」
その「未来」を見据えながら、今、しっかりと「投資」しなければならない時だと安倍首相は指摘します。
新たな宿泊施設の必要性があります。今回の全国大会の開催地・福岡でも、既に1千室を超える民間の建設計画が動いていますが、現下のゼロ金利環境の下、更に民間投資を後押しするため、先月(2016年6月) から宿泊施設の容積率規制を抜本的に緩和しました。
他方、旅館などでは、稼働率を上げる余地がまだまだあり、Wi-Fiの整備やトイレの洋式化といった、外国人を受け入れるための改修などを支援していくとします。
クルーズ船を受け入れるインフラも不足しています。長崎港の松が枝ふ頭では、400ｍを超える長さのクルーズ船が入ろうとしても、岸壁が360ｍしかないのです。大きな客船を安全に受け入れるためには、港の浚渫も必要です。
観光立国実現のためには、「21世紀型のインフラ」を整備することが必要だと、安倍首相は説きます。今後の経済対策では、外国人観光客4千万人時代を見据えながら、「未来への投資」を行う方針を示しました。
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さて、次回は3点目の「交通インフラの整備」を見てみます。
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というわけで、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.7.31記)
