閑話休題。
さて、今日は、今から51年前 (1965年11月19日) に戦後初の赤字国債発行が、佐藤栄作内閣により閣議決定された日です。
赤字国債とは
ここで国債の復習など。以下は、財務省のサイトを参考にしています。
国債とは国の発行する債券で、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債 (財投債) に区分されます。
普通国債には、建設国債、特例国債 (赤字国債)、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として将来の税収により賄われることになっています。
もともと財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していて、国債発行を原則として禁止しています。
一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。
この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるので建設国債は正当化できる、との考えに基づいて、発行が認められているのです。
一方、赤字国債は、一時的に赤字を補填するものであるため、発行は認められていませんでした。
ところが、1965年度の補正予算で、赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行されたのです。
財政収支状況は？
これも財務省のサイトから、現状を確認してみました。
まず、日本の財政を家計に例えた場合のイメージが次図の通りです。
(クリックで拡大、出典 : 財務省)
得られる収入の約1.5倍の支出 (967万円) があり、月収52万円に対して、毎月29万円の新規借り入れを行っていて、1世帯あたりの借金残高が8,664万円にも達しているとのことです。
次に、公債残高の推移グラフを見てみます。特例公債とあるのが赤字国債です。平成28年度末の見込みで、総額838兆円の借金残高となっています。
(クリックで拡大、出典 : 財務省)
財政収支の国際比較 (対GDP比) は、次の通りです。
(クリックで拡大、出典 : 財務省)
最後に
日本の財政状況の厳しさは、変わらず続いています。
政府は、以下の財政健全化目標を掲げて「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進するとしています。
国・地方を逢わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す。
基礎的財政収支の改善には、歳入面では経済成長による税収up、歳出面では一層の無駄の排除が求められます。
増大する社会保障費は、制度改革も避けては通れないでしょう。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと4年を切りました。安倍内閣が進めるアベノミクスも正念場を迎えます。
アメリカでは、トランプ氏が歴史的勝利を収めるなど、国際面の不透明さも増していますが、ここは踏ん張りどころです。安倍総理には健康に留意して、頑張って欲しいと思います。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.11.19記)
