「今日は何の日？」シリーズ111回目です。
今から49年前の1965年11月19日に、当時の佐藤栄作内閣が戦後初の赤字国債発行を閣議決定しました。
赤字国債とは
ここで国債の復習など。以下は、財務省のサイトを参考にしています。
国債とは国の発行する債券で、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債（財投債）に区分されます。
普通国債には、建設国債、特例国債(赤字国債)、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として将来の税収により賄われることになっています。
もともと財政法第４条第１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していて、国債発行を原則として禁止しています。
一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。
この財政法第４条第１項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるので建設国債は正当化できる、との考えに基づいて、発行が認められているのです。
一方、赤字国債は、一時的に赤字を補填するものであるため、発行は認められていませんでした。
ところが、1965年度の補正予算で、赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行されたのです。
消費税率引き上げの先送り
さて、昨日安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。
現状の経済情勢では、税率をアップしても税収の伸びが期待できないと判断してのことと思いますが、その背景には、野田内閣時代に３党合意によってつくった法律から、いわゆる景気条項を除外して、今度は新しい法律を出す意向もあるようです。
そのことも含めて、国民に信を問うことを今回の解散総選挙の目的としているとか。
景気動向に左右されず、なんとしても消費税率アップを実現したいとする強い姿勢の表れと受け取れます。
現在の日本の財政状況を見ると、国際的な立場からも早期の改善が求められていることも論を待ちません。
財政収支状況は？
これも財務省のサイトから、現状を確認してみました。
まず、日本の財政を家計に例えた場合のイメージが次図の通りです。
(出典 : 財務省)
得られる収入の約1.8倍の支出があり、収入の8割近い額の借金が積み上がり、1世帯あたりの借金残高が、平均5千万円を超えているとの説明です
次に、公債残高の推移グラフを見てみます。4条公債とあるのが建設国債、特例公債とあるのが赤字国債です。平成26年度末の見込みで合計780兆円の借金残高となっています。
クリックで拡大 (出典 : 財務省)
問題となっている財政収支の国際比較 (対GDP比) は、次の通りです。
クリックで拡大 (出典 : 財務省)
というわけで、安倍総理が言っている「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにする」ことによって、財政収支を2020年に黒字化することは必須と言えます。
今度の衆議院総選挙は、そうした日本の将来を託せる議員をきちんと見極め、選挙で投票することが求められます。
解散の意義云々について議論があるようですが、決まった以上はきちんと国民の義務を果たなければいけないと思います。
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2014.11.19記)
