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さて、eラーニングで学べる「地方創生カレッジ」の「基礎編」受講報告(3)です。
【基礎編】サブユニット3 「ひとの創生」とは？
ひとづくりの政策がほとんどなかった
国が策定した地方創生総合戦略では、人材については外部から登用するような話が多く、人材育成の視点が弱かった。
このため、石破茂 前･地方創生担当大臣が大臣に就任し、2014年 (平成26年) 10月8日に大臣室に呼ばれた時、人材育成の重要性を指摘した。
その後1年が経過した2015年 (平成27年) 11月6日に検討会が発足し、同年12月25日に「地方創生人材プラン」が策定され公表された。(こちらの資料参照)
そこに盛り込まれたのが、「地方創生カレッジ」(eラーニングと既存機関の連携による) の創設である。
石破茂 前･地方創生担当大臣あての提案
石破茂 前･地方創生担当大臣に提案した内容は、以下の通り。
地方創生を推進する人材の育成には、公務員の定型的な仕事のスキルアップとは違った次元の能力 (イノベーションを起こす力、地域を経営する力) の養成が必要。
それは、一企業の経営者や一業種・一分野のリーダーを育てるのではなく、地方創生 (全体最適) を実現できる横串人材の養成が必要ということ。
こうしたひとづくりのソフトな予算を、省庁の縦割りを超えて確保できるかがポイント。
「地方創生人材プラン (2015.12.25) 」のポイント
「地方創生人材プラン」に盛り込まれた内容のポイントは以下の通り。
今後、地方版総合戦略に基づき、具体的な事業を本格的な推進していく必要がある。
より効果的に事業に取り組んでいくためには、客観的なデータに基づいて重要業績評価指標 (KPI : Key Performance Indicator) を設定し、PDCAサイクルを回し、関係者に説明していくことが必要であり、これらは地方創生に関わる人材に求められる専門性の一つである。
人材の「機能」としては、(A) 戦略策定・統合・管理する人材、(B) コミュニティ内でリーダーシップをとる人材、(C) 個別分野の事業経営に当たる人材、(D) 現場の第一線で中核的に活躍する人材、が求められる。
「フェーズ」による区分としては、(A) 関係者間の調整を行う「ファシリテーター」、(B) 事業化計画をまとめる「プランナー」「クリエーター」、(C) 組織化を進め実行主体となる「オーガナイザー」がある。
人材育成の現状と課題としては、以下を充実させることがあげられる。
- 首長の補佐・総合プロデューサー
- 地域コミュニティのリーダー
- 分野別プロデューサー
- 現場の中核人材
育成方法として、既存機関のネットワークづくりや共通プラットフォームの形成のほか、eラーニング主体の「地方創生カレッジ」(仮称) の創設を提言。
さらに、「地方創生カレッジ」だけでなく、地方独自の人材育成の取り組みにも期待。
地域活性化センターの参画
「一般財団法人 地域活性化センター」は、日本生産性本部及び日本観光振興協会と協働して、「地方創生カレッジ」のカリキュラムの編成を行うとともに、地域経営分野のeラーニングコンテンツの作成を担っている。
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さて、今日はここまでにしましょう。次回は、「サブユニット4 教育と地方創生」を受講予定です。
地方創生カレッジ
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(2017.1.14記)
