地方創生カレッジ受講報告(1)･･･まずは、人口減少問題を再認識

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さて、先日のブログで、eラーニングで学べる「地方創生カレッジ」に登録し、「基礎編」の受講を開始したことをご報告しました。

今日から、受講した内容の復習を兼ねて、ポイントをご報告していきたいと思います。

【基礎編】ユニット1　地方創生の課題〜成熟社会への脱皮〜

地方創生の課題について、主なポイントを纏めると以下の通りです。

ここで、日本のこれまでの人口推移と2100年までの人口予想グラフが示されます。(クリックで拡大)

今から、83年後の2100年には、日本の総人口は約5,200万人弱までに減少し、明治末頃の人口規模になる見込みです。

更に、石破茂前･地方創生担当大臣が、将来の人口減少は日本の「静かなる有事」だとよく表現されていた、長期的な人口減少予想グラフが示されます。(クリックで拡大)

平成25年時点のデータをもとに、今後出生数・死亡数が一定で推移した場合の将来人口は、次の通り激減するという計算結果です。

2100年 → 約5,200万人、2200年 → 約1,391万人、2300年 → 約423万人、3000年 → 約1,000人

現在、1億2,800万人が GDP 500兆円を稼ぎ出し、まがりなりにも食べられているのに (戦争や疫病などの原因以外に) 人口が激減していくというのは、人類の歴史上始まって以来の稀なできごとです。

これは、政治や行政だけで解決できる問題ではなく、我々国民一人ひとりが考えるべき問題です。特に、若い世代の人も含めて、多くの人が関わり、考えるべき課題と言えます。

このまま人口減少が続くと、地方の集落が消滅 → 無居住地区の多発 → 市町村の自治放棄 (合併による消滅) → 都道府県の合併などを経て、いずれは日本民族消滅 (日本国が他民族に委ねられる) の危機となる可能性すらあります。

この人口問題を解決するための道筋は、子育て世代の数 (A) 確保と、出生率 (α) の向上という2つの要素しかありません。

現在も続く東京一極集中の流れは、47都道府県で出生率が最低の東京に人口が集中し、ますます少子高齢化の流れが加速することを意味します。

今後、なんとか出生率の高い地域 (しかも人口規模の大きいところの方が望ましい) への人口の誘導を進めなければなりません。

そして、子育て政策の充実による出生率の底上げが求められます。

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さて、今日はここまでにしましょう。

次回は、「ユニット2　基本的考え方と国民の意識の転換、国民運動展開の必要性」を受講予定です。
　
地方創生カレッジ
　
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(2017.1.11記)

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