(画像出典元はこちら)
さて、3月25日は「電気記念日」です。
「電気記念日」の由来
この記念日は、日本電気協会が1927年9月に制定しました。
それは、今から139年前の1878年 (明治11年) 3月25日に、東京・銀座木挽町に開設された中央電信局の開局祝賀会が、虎ノ門の工部大学校（現在の東京大学工学部）で開かれ、式場に50個のアーク灯が点灯されたことを記念したものでした。
このアーク灯が、日本で初めて灯った電灯でした。
次の画像は、1882年 (明治15年) 11月1日に、一般庶民が初めて電灯を見た時のものです。銀座2丁目の大倉組の前 (現在の松屋銀座店の向かい) で、午後7時30分に点灯されたそうです。
電柱の高さ5丈 (15m) 、ローソク4,000本分の明るさで、1時間点灯するのに20銭必要だったとか。
Appleの再生可能エネルギーへの取り組み
先日、「Appleは、部品メーカーであるイビデンが、今後、Apple向けの生産を100%再生可能エネルギーで賄っていくことを明らかにした」とのニュースがありました。(こちらの記事参照)
報道では、続けて「この取り組みは日本で最初の企業となる模様で、Appleと日本にとって新たなマイルストーンとなる」と記載されています。
Appleは、23カ国での操業を100%、全世界で93%の操業を、再生可能エネルギーで行っているとのことです。
Appleとその製造パートナー各社を合わせると、2018年末までに年間25億キロワット時以上のクリーンエネルギーが、Apple製品の製造のために発電されるようになり、これは年間で40万台以上の自動車を道路上から削減するのと同様の効果があるようです。
イビデン(株)の取り組み
イビデンの製品は、Appleデバイス中の半導体パッケージに使われています。そのイビデンは、20以上の再生可能エネルギー施設に投資することをアナウンスしているとのことです。
この中には国内最大級の水上太陽光発電システムが含まれていて、最先端の水上システムは、日本の国土を最も有効に活用するため、かつて貯木場であった場所に建設されます。
イビデンのプロジェクトは、同社のApple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MWを超える太陽エネルギーを発電することになり、日本に於けるCO2排出削減に貢献するでしょう。
原発に頼る政策は？
政府は、原発政策を改めることなく、全面再稼働に向けて進んでいます。
経済産業省資源エネルギー庁のサイトには、再生可能エネルギーについて以下の説明があります。
現在わが国の主要なエネルギー源である石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらは、「再生可能エネルギー」ともいわれます。石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、政府はさらなる導入・普及を促進します。
方針として、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みを表現していますが、あくまで「石油等に代わる」という表現で、原子力発電については何も触れていません。
子々孫々の代まで影響を及ぼす核廃棄物の問題や、100%制御し得る確証を持てない核エネルギー利用の問題などを抱えつつも、原発廃止に向けた動きにならないのは、戦後営々と築かれた、政界・官界・財界における原子力ムラの存在があるからでしょうか。
一方で、今は一私人の言動で、国会が長期間空転するような事態が起きています。こんな状態を続けていて、いいのでしょうか。
中国、北朝鮮、韓国など安全保障に関する問題や、その他山積する国内問題をほったらかして現政権の足を引っ張ることに汲々としている野党の姿は、目を覆いたくなります。
早く正常な状態に戻り、国家の将来について論じてもらいたいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
くう
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(2017.3.25記)
