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閑話休題。
さて、今日3月28日は「スリーマイルデー」です。そんな日に、脱・原子力発電への願いを書いておきます。
「スリーマイルデー」の由来
今から39年前の1979年 (昭和54年) 3月28日、アメリカ・ペンシルバニア州のスリーマイル島で原子力発電所の事故が発生しました。スリーマイル島 (Three Mile Island) の頭文字をとって「TMI事故」とも言われています。
そして、この重大な事故を忘れないよう教訓とする日として「スリーマイルデー」が制定されたのです。
Wikipediaによると、『原子炉冷却材喪失事故 (Loss Of Coolant Accident, LOCA) に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故 (Severe Accident) である。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事例である。』と記載されています。
原子力発電の仕組み
ここで、原子力発電の仕組みをおさらいしておきましょう。
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原子力発電は、水の入った原子炉の中で、ウランおよびプルトニウムが核分裂するときに発生する熱を利用して蒸気を作ります。
蒸気でタービンを回して電気を作るという点では、石炭や石油、天然ガスによる火力発電と同じ仕組みですね。
そして、タービンを回し終えた蒸気は、復水器内で冷却され、水となって再び給水ボンプにより原子炉に戻されます。復水器で蒸気を冷却する冷却水には海水を使います。
このため、原子力発電所は海岸に近い立地に立てられるわけです。
海との標高差が低かった福島原発は、津波対策の不備を露呈し、東日本があわや壊滅という危機を招きました。
原子力発電をやめられない自民党
現・外務大臣である河野太郎衆議院議員がインタビューに答えた「自民党が原発をやめられない理由」という記事があります。掲載日が2014年2月25日と少し古いですが、今でもここに書かれた実態は変わっていないと思います。
一貫して脱原発を提唱し続けていた河野議員は、このインタビューの中で次のように指摘しています。(外務大臣に就任してから、持論は封印しているようですが…)
電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。
多くの若手議員から、「原子力ムラから脅された」などの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態がある。
そして、原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力を「原子力ムラ」は持っているとか。
特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのです。
この構造は、現在も変わっていないと思われます。このため、安倍政権は原発廃止に舵を切れないのでしょうか。
脱原発論者である小泉純一郎元首相は、こうした安倍総理の姿勢に業を煮やし、細川護熙元首相らと共に「原発ゼロ法案」を発表したことは記憶に新しいです。
最後に
現在の安倍政権は、原発をベースエネルギーとする政策を変えようとはしません。上記原子力ムラの存在などで、がんじがらめにされているのかもしれません。
原発はクリーンなエネルギーでコストも低いという神話は、7年前に崩れ去ったはずです。原発に投じている膨大な安全対策コスト、そして未だ何も決まっていない核廃棄物の処理問題など、どれも我々の子々孫々に残す負の遺産です。
早く原発ゼロを目指し、自然エネルギーの活用に向けて舵を切る必要があるのではないでしょうか。
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2018.3.28記)
