(画像出典元はこちら)
さて、あの東日本大震災、そして福島第1原発の事故から、あと1ヶ月で6年が経とうとしています。
その福島第1原発2号機の格納容器で、過去最大値の毎時650シーベルト (推計値) が確認されたと、東京電力が発表しました。(こちらの記事参照)
当ブログでは、原発再稼働に対する不安について、過去何度も記事をアップしてきました。(こちらのリスト参照)
更に、昨年暮れには、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走りました。
日本の原子力御三家は、日立・東芝・三菱重工
先日、PRESIDENT Onlineに “日立、東芝、三菱重工「原子力御三家」は原発を捨てられるか” という記事が掲載されました。
この記事によると、「3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。」とあります。
一方で、原発輸出を成長戦略に据える安倍政権に、その方針を変える様子は見えません。そして、相変わらず原発再稼働に向けた動きは止まりません。
なぜでしょうか？
「原子力ムラ」に包囲されている自民党議員
ここで思い出すのは、少し古いですが「自民党が原発をやめられない理由」(2014.2.15) というニュース記事です。
この中で、一貫して脱原発を提唱し続けている衆議院議員の河野太郎氏は、次のように指摘しています。
電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。
多くの若手議員から、「原子力ムラから脅された」などの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態がある。
そして、原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力を「原子力ムラ」は持っているとか。
特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのです。
この構造は、現在も変わっていないと思われます。このため、安倍政権は原発廃止に舵を切れないのでしょうか。
最後に
原発については、運転開始から40年で原則として廃炉にするという「40年廃炉ルール」が、福島第1原発の事故後に作られました。
しかし、基準を満たせば20年延長できるという特別ルールにより、審査に通れば、最長20年の延長が可能になってしまいました。
老朽原発も再稼働の対象となり、「40年ルール」は事実上骨抜きにされつつあります。こうして、日本全国原発フル稼働へと向かっているのです。
また、福島県と県議会などが廃炉を求めている福島第2原発について、東京電力はその方針を未だ明確にしていません。
安倍首相は、第2原発の廃炉は「事業者が判断を行う」と自らの判断を避けています。
このような状況にある中、原発再稼働や原発輸出に向かう現実を、このまま許して日本の未来に禍根は残さないのでしょうか？
私たちの子孫に、そんな不安な日本の未来を引き継いでいいのでしょうか？
私たちにできることは何か…それは、年内実施が予想される衆議院総選挙などの選挙で必ず投票し、脱原発の意思を表明するしかないと思います。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2017.2.12記)
