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さて、今日5月15日は、今から86年前に「5.15事件」が起きた日です。そこで今日は、ちょっと昭和史を紐解いてみます。
「5.15事件」とは？
1932(昭和7)年5月15日に起きた事件です。
当時、海軍の青年将校・古賀清志中尉らと陸軍士官学校の生徒らが、首相官邸等を襲撃し、犬養毅首相を射殺しました。
(出典 : Wikipedia)
国家改造、軍部政権樹立のため、東京を混乱に陥れようとしての決起したのです。翌日、内閣は総辞職し、海軍大将斎藤実を首班とする挙国一致内閣が発足して、政党内閣制に終止符が打たれました。
前日に来日して、犬養首相と面会する予定だったチャップリンも標的になっていましたが、直前に急遽予定を延期して大相撲観戦に行った為に難を逃れたそうです。
文民統制を確認する
「文民統制 (ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military) 」とは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事に対する政治の優先を意味します。
「文民（英: civilian）」の語義を明確にする意図から、「政治統制（英: Political control）」という表現を用いることもあります。(Wikipedia参照)
民主主義国家における軍事に対する政治優先、または、軍事力に対する民主主義的統制というわけです。
すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則に基づいています。
軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされていますが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府 (国会・議会) 、そして究極的には国民なのです。
自衛隊に対する文民統制議論に対する素朴な疑問
文民統制とは、本来軍隊を統制することを意味しています。しかし、現行憲法の下、自衛隊は軍隊ではないことになっています。それは、野党の主張するところでもあるはずです。
しかし、昨今の防衛省問題で、野党は「文民統制ができていない」と声高に非難しています。言葉遊びのようですが、本来軍隊でないのなら文民統制という対象にならないかもしれません。
第二次世界大戦敗戦後の占領下で、独立国家として認められていない段階で作成された現行憲法には、当然の事ながら独立国家であれば記載されるべき「国の独立を守る組織」が書かれていません。
文民統制を声高に言うのであれば、現行憲法を改正し、国民の生命、財産、公の秩序を守る「警察」とは別に、独立国家であれば当然有すべき、国の独立を守る「国防軍」の存在を明記し、「不戦 (侵略戦争はしない) 」の誓いを新たにし、きちんとした統制を行うことが重要だと思うのです。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2018.5.15記)
