【「廃藩置県の日」にあたり】･･･「道州制」の是非をどう判断するのか、今後100年の「国家のグランドデザイン」を描く中で議論して欲しい

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さて、今日7月14日は、今から147年前に「廃藩置県」の詔書が出された日です。

「廃藩置県の日」とは？

1871年(明治4年) 旧暦7月14日 (新暦8月29日) に、藩を廃止して県を設置する詔書が出されました。これを記念して、「廃藩置県の日」が制定されたのです。

廃藩置県が行われる以前、1869年の版籍奉還で江戸時代の藩はなくなっていましたが、旧藩主がそのまま藩知事となっていました。

明治政府は中央集権国家を確立するため廃藩置県を断行し、各県に中央政府から県知事を派遣しました。これにより、265年間大名が支配してきた藩が完全に廃止されました。

時の明治政府の内務卿、大久保利通は、その中心的役割を果たしたため、武士の怨みをかい、惨殺されてしまいます。

この廃藩置県によって「藩」が廃止され、「府」と「県」に一元化されることで、地方と中央政府が一体となった (統一国家化) のです。

今や「都道府県制」の限界では？

今開かれている国会で、参議院選挙の「一票の格差」是正のため、参院定数を6増する自民党提出の公職選挙法改正案が参議院を通過し、衆議院に送られました。

自民党案は、議員1人当たりの有権者数が最大の埼玉選挙区の定数を6 (改選定数3) から8 (同4) に2増する内容です。比例代表は4増 (同2) し、各党が事前に定めた順位に従い当選者を決める特定枠を設ける形で一部に拘束名簿式を導入するとしています。

特定枠は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で擁立されない県の候補者を救済する狙いがあります。

今回、野党が批判しているのは、消費税率アップが予定されている中で、議員数を増やし国の歳出を増やすことは、国民の理解を得られない、という点です。

素人考えですが、なぜ議員報酬総額を増額することなく、議員定数を増員できないのか、という疑問があります。一人当りの報酬を減額して総額を増やさなければ、理解が得やすいと思うのですが…

それはともかく、長年続く「一票の格差」問題ですが、この問題を考えても、人口減少社会を迎えて現在の47都道府県による行政の仕組みに無理がきているのではないでしょうか？

「道州制」の議論

過去には、2004年に発足した28次地方制度調査会に対して、当時の小泉首相が「道州制のあり方」を冒頭に明示して諮問し、2006年2月に「道州制のあり方に関する答申」が提出されました。

この答申では、現行の都道府県の区域を超える行政課題が増大していることや、地方分権改革の担い手を確保する必要があることなどから、都道府県に代えて、新たな道州を設けることが望ましいとして、道州制の基本的な制度設計を行っています。(こちらのサイト参照)

その後も、安倍内閣が2006年に初めて道州制担当相を置き、2007年1月には担当相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」を発足させるなどの議論がありました。

道州制は、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想です。州の呼称については都・道・府とするなどの案もありますが、ほとんどの案で北海道はそのまま道として存続するため、「州制」ではなく道州制と呼ばれています。ここで言う道もしくは州は、都道府県よりも広域な行政区分として新たに設けるものです。

単に、広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、『平成の廃藩置県』、『廃県置州』とも呼ばれており、地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指すとしています。(Wikipedia参照)