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閑話休題。
2月最後の週末を迎えました。ということで、今日は雑談的な記事です。
「絆の日」
今日2月27日は、絆の「ずな」→「づな」→「ツー・ナナ」→「27」で「絆の日」だそうです。
なんでも、2月14日のバレンタインデーと、3月14日のホワイトデーの間に「恋人同士の絆を深める日」を設けようと、結婚カウンセラー等が制定した日だそうです。
そして「絆」といえば、一躍この言葉が注目された東日本大震災から、まもなく10年が経とうとしています。この10年という月日の流れの中で、絆という言葉もあまり聞かれなくなりました。
そして、2014年から政府が旗を振っている「地方創生」も7年目を迎えています。当初の計画に反して、首都圏への人口流入は一向に減る気配を見せず、東京一極集中を回避するという大きな目標は果たせていません。去年からコロナ禍で、東京から地方に移住する動きも出てきましたが、今後はどうなるでしょう。
2015年の国勢調査で日本の人口減が明らかに
5年毎に実施される国勢調査は、昨年10月1日時点の調査が行われました。本来であればこの2月に速報値が発表されたはずですが、コロナ禍で調査員の確保が難航したせいで発表がずれ込みます。速報値が6月、確報値が11月になる予定です。（こちらの記事参照）
前回、2015年の国勢調査では統計史上初めて人口が減少したことをデータが実証しました。（こちらの記事参照）去年の10月に行われた調査結果が明らかになれば、人口減少スピードがさらに早まっていることが示されるはずです。
前回の調査結果（速報値）を簡単に纏めておくと次の通りです。
日本の総人口 1億2,711万47人 (2015年10月1日時点、外国人を含む)
前回(2010年)調査比 94万7,305人減 (0.7%減)
日本全体の人口が減るなか、増加を維持した地域は以下の通り。
東京圏の1都3県 (東京、埼玉、千葉、神奈川) と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
東京都の人口 1,351万人 (2.7％増)
東京圏の人口 3,613万人 (51万人増)
東京圏の人口が全国に占める割合 28.4％ (0.6ポイントUp)
人口減となったのは以下の通り。
大阪府など39道府県。
大阪府は、0.3％の減少。第2次世界大戦後の1947年の臨時国勢調査以来68年ぶりに減少、2010年調査で人口が増加していた9都府県の中で唯一減少に転じた。
総務省が毎月発表している推計人口によると、総人口は2008年がピークでしたが、2010年の国勢調査では在留外国人の増加などの影響で2005年比で0.2％増でした。
それが、2015年の国勢調査で初めて総人口がマイナスとなったことが明らかになり、死亡が出生を上回る人口の自然減が大きくなり、いよいよ本格的な人口減少期に入ってきたことが示されたわけです。
「地方創生」が人口減を食い止める鍵
出生率が全国で一番低い東京への一極集中が進み、前回国勢調査では東京圏に全国の3割近くの人口が占めた結果、人口減が加速しています。
政府はこの構図を変えるため、2014年（平成26年）から「地方創生」に取り組み、昨年末（2020年末）に第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の改訂を行いました。（こちらの資料参照）
この中で、地方創生テレワークの推進や関係人口の創出・拡大などにより地方へのひと・しごとの流れを創出しようとしています。
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このままのペースで人口減少が続けば、90年後の2110年頃には現在の1/3の4,286万人になってしまうという試算があります。（こちらの資料参照）
（クリックして拡大）
さらにその先には、人口が限りなくゼロに近づき国として存立できなくなる危機が待ち構えています。人口減少が「静かなる有事」といわれる所以です。
家賃など物価が高く、子どもを産み育てるには厳しい環境の東京圏を離れ、自然豊かで物価も安い地方で安定した収入を得て、何人も子どもを産み育てることができれば一番いいわけです。
そんな状態に近づけるためには、国だけでなく産官学金労言＜※＞などの力を結集し、国民全員で取り組む必要があるでしょう。後の世代にどんな日本を残すことができるのか、微力ながら自分にできることを考え続けていきたいと思います。
＜※＞（産）産業界、（官）地方公共団体や国の関係機関、（学）大学等の高等教育機関、（金）金融機関、（労）労働団体、（言）メディア
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2021.2.27記）
