さて、昨日は「日本版CCRC」構想の概要をご紹介しましたが、今日は政府の方針と地方自治体の取組状況を見てみたいと思います。
政府が進める「日本版CCRC」の内容
政府が、2014年 (平成26年) 12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、次のように記載されています。
Ⅲ. 今後の施策の方向 2. 政策パッケージ (2) 地方への新しいひとの流れをつくる
(ア) 地方移住の推進
【施策の概要】
東京都在住者の4割 (特に10代の47%、50代男性の51%) が地方移住を検討したいとしている。60代男女は「退職」などをきっかけとして、2地域居住を考える人が33%に上る。
地方移住についてのワンストップ相談など支援施策を体系的・一体的に推進していくことが重要である。
さらに、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体 (「日本版CCRC」) について検討を進める。
【主な施策】
◎ (2)-(ア)-③ 「日本版CCRC」の検討
東京都在住者のうち、50代男性の半数以上、また、50代女性及び60代の約3割が地方への移住の意向を示していることに鑑み、健康時から地方に移住し、安心して老後を過ごすための「日本版CCRC」の導入に向け、2014年度中に有識者や関係府省庁が参画する検討会を設置し、2015年度中に事業実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成等について課題及び論点を整理する。
同年度中に結論を得た上で、成果目標を設定し、2016年度以降、モデル事業を実施し、その実施状況を踏まえ所要の措置を講じつつ、全国展開する。
動き出した地方自治体
こうした政府の方針により、地域振興に大きな期待を抱く自治体が動き出しています。ひと足早く受け入れに動いたのは新潟県中越地方、越後三山に囲まれた南魚沼市です。
2014年から産官学で勉強会を始め、2015年7月に南魚沼版CCRC推進協議会を設立、これまでに計5回の会議を重ね、既にゼネコンから事業化提案書も受け取っているそうです。
南魚沼市は高齢者が輝く街を意味する「プラチナタウン構想」を掲げています。市内にある国際大学約40ヘクタールの敷地に200戸、400人が暮らす街を建設する方針で、推進協議会に高齢者向け住宅を建設する組織を置き、高齢者が暮らしやすい街づくりを進める構想も持っています。
南魚沼市は米どころとして知られていますが、長く人口減に苦しみ、6万人の大台を割っているとか。南魚沼市企画政策課は「CCRC構想を市の基軸事業と位置づけ、事業内容の具体化を進めていきたい」と意欲を見せているそうです。
次の図は、まち・ひと・しごと創生本部が作成した資料「日本版CCRC構想 参考資料」に記載された国内の主な動きです。(クリックで拡大)
また、以下は同じ資料に記載された、日本版CCRC関係の地方創生先行型交付金の活用状況です。南魚沼市の他、笠間市 (茨城県)、都留市 (山梨県)、長崎県がCCRC関連事業に取り組んでいます。(クリックで拡大)
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さて、長くなりますので、続きは次回で。次回は、日本版CCRCはこれまでの高齢者住宅とどう違うのか、などについて確認してみます。
ではまた！
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(2016.6.1記)
