(画像出典元 : suumo介護)
さて今日は、首都圏で急増すると予想される高齢者を、地方へ移す「日本版CCRC」構想が本格的に動きだしたことに注目してみました。
「日本版CCRC」構想とは？
民間の有識者会議でつくる「日本創成会議」が2015年末、首都圏に住む50代以上を地方へ移すべきだとする最終報告を纏め、構想が示されたものです。
CCRC (Continuing Care Retirement Community) とは、継続的なケアを受けられる高齢者の地域共同体を指す米国生まれの言葉で、健康なうちから移住し、医療や介護を受けながら活動的に暮らす「終の住み処 (すみか) 」と位置づけられています。
日本創成会議の構想によると、日本版CCRCの意義として以下の3つを挙げています。
1. 高齢者の希望の実現
2. 地方へのひとの流れの推進
3. 東京圏の高齢化問題への対応
第二の人生を地方で始めたいという都市圏の高齢者に向けた制度であり、地方へのひとの移動を促すものということが分かります。
この構想を受け、政府は必要な法整備に入っています。
首都圏の高齢者人口の急増と移住候補地
日本創成会議によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、高度経済成長期に流入した住民の多くが高齢化し、2025年に75歳以上の後期高齢者が10年前と比べて175万人増えると予測されています。
2025年までの介護需要は、東京38%増、神奈川48%増、埼玉52%増、千葉50%増と見込まれ、ともに全国平均の32%増を大幅に上回ります。
2025年に1都3県で必要とされる介護施設のベッド数は46万床。2015年現在で33万床しかないため、現在のままでは13万人分が不足することになります。
日本創成会議は、高齢者の移住候補地として北海道函館市、富山県富山市、和歌山県和歌山市、香川県坂出市、佐賀県鳥栖市など33地域、介護施設の追加整備で受け入れ可能になる準候補地として岩手県盛岡市、山口県下関市、長崎県長崎市など8地域を挙げているとのこと。
首都圏の介護施設不足を解決するとともに、人口減少が進む地方へ高齢者が移住することにより、地域の活性化を促すことが狙いです。
このため、政府は日本版CCRCを「生涯活躍のまち」とし、地方創生の柱の1つに位置づけています。
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さて、ちょっと長くなりますので、次回に続けます。
ではまた！
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(2016.5.31記)
