さて、デュアルライフを実現して「地方創生」に貢献する道を研究する日々ですが、ある記事が目に飛び込んできました。
今日は、その記事に触発された考えを書き留めておきたいと思います。
佐賀県庁は、テレワーク先進組織
目に飛び込んできたのは、こちらの記事です。
非IT企業の授賞が増加–テレワーク推進の会長賞に佐賀県とリクルートMP
一般社団法人 日本テレワーク協会は2月16日、「第16回テレワーク推進賞」の受賞団体を発表し、都内で表彰式を開催した。最上位の賞である「会長賞」は、佐賀県、リクルートマーケティングパートナーズの2団体が受賞した。
テレワークというと、ついつい「在宅勤務」を連想しますが、佐賀県の取り組みをこちらのサイトで確認したところ、もう少し広い範囲を指していました。
そもそもテレワークとは、ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指し、「tele＝離れたところ」と「work＝働く」をあわせた造語です。
現在、佐賀県で行われているテレワークは、「在宅勤務」、通常の勤務地以外の職場で勤務する「サテライト勤務」、出張先などでタブレット端末などを用いて業務を行う「モバイルワーク」の3形態だそうです。
都道府県としては全国に先駆けて、2008年からテレワークを導入しました。
初めは育児・介護中の職員を対象とした制度としてスタートし、その後、全職員約4000人へ展開します。
テレワーク普及定着のための全職員研修、タブレット1000台の配布など、自治体として先進的で継続的な取り組みが評価された結果、今回の「第16回テレワーク推進賞」で最上位の賞である「会長賞」を受賞するに至ったのです。
優秀な職員が退職せずに仕事が続けられる
佐賀県の職員年齢分布は、介護世代である50代の職員が最も多く、また30代以下の子育て世代の職員は、約半数が女性で占められているとのことです。
一般的に地方は高齢化率が高く、公務員であっても介護離職につながるケースが多くなっています。
また、女性の社会進出が進むなかで、子育て世代の職員にも、安心して働ける環境を整える必要もありました。
前知事の古川康氏が他県に勤務していた際、優秀な女性職員が仕事と育児の両立が困難となり退職してしまったことがあって、そのような職場環境に強い疑問を抱いたそうです。
そして、佐賀県知事就任後、育児や介護をきっかけとした退職を防ぐための施策の1つとしてテレワークの導入を強力に推し進めたのです。
「地方創生」にますます必要な情報力
佐賀県の事例は、優秀な職員が介護退職・育児退職に追い込まれるのを防ぐために、ITを活用したテレワークを駆使して、多様な勤務形態を実現したものです。
言ってみれば、地方ならではの切実な事情から生まれた事例でしょう。
かたや、「地方創生」に関して国の地方への支援策として、お金・人と共に情報が挙げられています。
先日このブログでもご紹介しましたが、内閣府の「まち・ひと・しごと創世本部」が提供している「地域経済分析システム (RESAS <リーサス>) 」がそれにあたります。
地方自治体の優秀な職員が積極的にテレワークを活用し、どこにいてもRESASのデータを参照しながら、迅速に政策を立案できる。そんな姿も想像できます。
佐賀県のような先進的な事例はまだまだ少ないのが現状でしょう。
こうした取り組みが地方自治体だけでなく、広く全国の組織に広がることで、地方の活性化が実現し、少子高齢化の傾向に少しでもブレーキがかかるといいですね。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.2.18記)
