さて、先日総務省から発表された『平成27年度 「地域おこし協力隊」の活動状況』によると、隊員数が 2,625名となり、平成26年度の 1,511名から 1.7倍以上に増加したとのことです。
「地域おこし協力隊」とは？
Wikipedia では、次のように説明されています。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。
そもそもは、2009年に総務省によって制度化されたものです。
具体的には、隊員の人件費や活動費を含め1人当たり400万円を上限に、国が自治体に資金援助する制度になっています。
隊員の約8割は20～30代で、約4割を女性が占めているとか。隊員は住民票を移して1〜3年間の任期で、農林水産業や観光振興に取り組むケースが多いそうです。
任期終了後、起業し定住する者が増えている
国は、2014年から任期終了の前後1年間に、任地で起業する人材向けに100万円を上限に支援を上乗せしていて、起業して任期後も定住を続ける事例が目立ち始めています。
総務省によると、2015年3月までに任期を終えたメンバーのほぼ半数が定住を続け、そのうち2割近くが飲食店や農業法人などを起業しています。
もともと地域にあった仕事の仕組みを変えて、ビジネスとして再生する「継業」に取り組み、成功例も出ているとのこと。
地方創生の大きなパワーになるか？
地域おこし協力隊制度を採用する自治体は、2015年度は前年度比1.5倍の約670に広がり、2016年度の隊員数は政府目標の3千人を上回る見通しとなっています。
わずか2年で2倍以上の隊員数になるというのは凄いことです。
これも任期終了後の起業定住を支援する制度が後押ししているものと想像できます。
元気で意欲ある若者を中心に、地方で活躍する人が増えれば、それが「地方創生」に繋がります。
というわけで、今後の協力隊隊員の活躍に注目です！
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.20記)
