さて、先日 (2016.3.5) アップした記事で、平成27年度補正予算に「地方創生加速化交付金」が盛り込まれ、1月中旬から1ヶ月間、申請が受け付けられたことをご紹介しました。
そして、3月18日になって内閣府地方創生推進室から、交付対象事業が決定したとの発表がありました。
「地方創生加速化交付金」の趣旨
まず、地方創生加速化交付金の趣旨を確認しておきましょう。内閣府の説明文には次のように記載されています。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を踏まえ、緊急対応として、「地方版総合戦略」に位置付けられた先駆的な取組の円滑な実施を支援する。
そして、交付金が支援対象としたのは次の4つです。
- 「しごと創生」・・・ITを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興、対日投資促進 等
- 「地方への人の流れ」・・・生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等
- 「働き方改革」・・・若者雇用対策、ワーク・ライフ・バランスの実現 等
- 「まちづくり」・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市 等
申請には客観的データや実績評価に基づく事業設計が求められ、「先駆性」も不可欠とされました。
「先駆性」の評価基準
先駆性は、他の地方自治体の参考となる事業かどうか、以下の項目で評価されました。
自立性
官民協働
地域間連携
政策間連携
事業推進主体の形成
地方創生人材の確保・育成
国の総合戦略における政策5原則等 (将来性、地域性、直接性等)
交付対象事業内容
分野別に決定した交付対象事業の件数と交付額は、以下の表の通り発表されました。
(出典 : 内閣府発表資料)
そして、特徴的な事例として以下の内容が紹介されています。
(クリックで拡大、出典 : 内閣府発表資料)
今回は、第一次分として、906億円の交付金が決まりました。予算額が1,000億円ですので、残りの94億円については、以下の条件で第二次の募集が予定されています。
① 申請事業が全て不採択となった市区町村
② 広域連携事業のみの採択で交付予定額が3,000万円以下の市区町村
③ 未申請の市区町村
ま と め
各地方自治体は、2015年度中 (今月末まで) に地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略の策定が義務付けられています。
この策定作業については、既存の総合計画との調整や人材・ノウハウの確保、重要業績評価指標 (KPI) の設定、PDCAサイクルの導入、効果検証等が求められているのです。
地方創生加速化交付金は、当然こうした地方版総合戦略をベースにした事業を交付対象にしています。
そして、決定した交付対象事業の事業概要には、達成すべき重要業績評価指標 (KPI) が設定されています。
例えば、山口県の「日本一の創業県やまぐち推進事業」の内容は、次の通りです。達成すべきKPIは、その時期(年月) と具体的な定量目標が記載されています。
(クリックで拡大、出典 : 内閣府発表資料)
今後は、交付対象となった事業それぞれのKPIの達成状況をきちんと確認していく地道な作業が求められます。
そして、単なるバラマキに終わらせることなく、効果検証に基づいて次なる一手を考えていくことが必要です。
というわけで、各自治体には息切れすることなく取り組んで欲しいと、切に願う次第です。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.21記)
