栃木県の “地方創生加速化交付金” を使った取り組みについて

さて、先日このブログで「“地方創生加速化交付金” 申請に見る地方自治体の凹凸」という記事をアップしました。

そうした中で、この交付金を使った取り組みを発表したのが栃木県です。

今日は、その取り組みを見てみましょう。

ＵＩＪターン就職促進のためのアプリ開発

栃木県は、3月4日の県議会予算特別委員会で、国の地方創生加速化交付金を使ったＵＩＪターン就職加速化事業に関して、首都圏の学生に県内の就職情報を届けるスマートフォン向けアプリを全国で初めて開発することを明らかにしました。

栃木県は、これまで首都圏の大学などと就職促進協定を締結し、情報を提供してきました。

今後は、学生一人一人に発信できるよう、ジョブモールの東京サテライトを設置する予定だそうです。

そのサテライトの設置と共に、最新の求人情報を一括で収集管理できるスマートフォン向けアプリを、他の自治体に先駆けて開発していく、というのがその構想です。

先駆性を発揮して、栃木県への人の流れを加速できるか

「地方創生加速化交付金」が支援対象としたのは、次の4点でした。

1. しごと創生
2. 地方への人の流れ
3. 働き方改革
4. まちづくり

栃木県の取り組みは、2番目の「地方への人の流れ」を目指すものでしょう。

そして、交付金を活用した事業には「先駆性」も不可欠とされました。

ITを活用して、学生誰もが既に所持しているであろうスマホ向けに求人情報を一括して提供できるアプリは、全国の自治体で初の試みとすれば、「先駆性」という条件も満たすでしょう。

いち早く事業化計画を立てる重要性

栃木県の取り組みは、これからのアプリ開発と並んで、求人情報の整備、特に学生にとって魅力ある求人情報をどれだけ用意できるか、それがＵＩＪターンを促進できるかどうかの鍵でしょう。越えなければならないステップはいくつもあるはずです。

それでも全く新しいチャレンジに、地方自治体の一つとして果敢に取り組もうとしている栃木県の姿勢は、大いに評価できるのではないでしょうか。

地方創生加速化交付金を使った取り組みには、その効果について検証が求められています。

取り組み結果の成否については、その検証を待たなければなりませんが、民間の知恵やITを大いに活用して事業計画をいち早く立てていく、その重要性は変わらないと思います。

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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
　
　
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(2016.3.7記)