さて、昨日は「地方創生加速化交付金」を活用して、ＵＩＪターン就職促進のためのアプリ開発を行う栃木県の取り組みをご紹介しました。
今日は、新たに取り組む事業のネーミングに工夫を凝らす佐賀県の取り組みについて見てみましょう。(こちらの記事参照)
「なんもなか撲滅」からスタート
佐賀県では、2015年夏に「さが創生推進課」が発足しました。
そして、発足早々、山口祥義知事からこう課題が投げかけられたそうです。
「県民の『佐賀にはなんもなか』という意識や発言をなくすために、どうすればいいか考えてよ」
アイデアを練る過程で、この事業のネーミングについて、当初は知事の口癖である「なんもなか撲滅」としたそうですが、もっと前向きなものをという意見が出て、最終的に「さがすき」推進事業となったそうです。
知事就任後に生まれたキャッチフレーズ
山口知事は、ご両親が佐賀県出身で現在50歳、1989年に東京大学法学部を卒業後、自治省 (現:総務省) に入省、2015年1月に現職についた方です。
就任後、知事の指示により「サガプライズ！」「さがデザイン」「佐賀さいこう (最高、再興) 」「ひとづくり・ものづくり佐賀」「子育てし大 (たい) 県」など、さまざまなキャッチフレーズが生まれたそうです。
「さがすき推進事業」も、その流れで生まれた言葉なのでしょう。
事業の中身や実効性をどう充実させるか
佐賀県が工夫しているネーミングは、政策や施策を県民に簡明に伝えるという点で効果が大きいと思われます。
ただ、「さがすき推進事業」は「佐賀への誇りと愛着を生み出す」という、数値では計れない目標を掲げています。
さが創生推進課は、「何をもってこの事業の成果が出たといえるのか、確かめる方法も試行錯誤することになる」と説明していて、県民意識調査などで受け止め方を探る考えだそうです。
これから各地方自治体が取り組む地方創生施策については、効果測定を行うよう国が義務付けています。
というか、今まできちんとした効果測定をしていなかったことの方が、民間の感覚では驚きです。
今後は、KPI (Key Performance Indicator : 重要業績評価指標) の設定などが必要になってくるわけです。
ただ、KPIなど定量化が可能な指標だけでは評価できない、定性的な施策もあります。
こうした数値では計れない目標を掲げた佐賀県の取り組みについて、その効果測定がどうなるのか、注目していきたいと思います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.8記)
