さて、昨日は地方創生を目的とした人材育成のために、久留米大学・三井住友銀行・筑邦銀行の三者が連携を進める協定を結んだことをご紹介しました。
そして、3月26日には石破茂地方創生担当大臣が、街づくりなどの知識をインターネットで学べる「地方創生カレッジ」を年内に開校すると発表しました。(こちらの記事参照)
「地方創生カレッジ」とは？
地方創生カレッジでは地域の実情に合った観光振興策、移住受け入れなどの専門家による講座を設ける予定にしています。
また、元総務相の増田寛也氏らの講義や、街づくりの基本を学ぶ講座などを開き、ここで学んだ受講者の中から、観光戦略や街づくりなど地域活性化策を主導できる人材を、5年で500人以上認定する方針としています。
そして、認定者を地方自治体などに紹介する事業も手掛ける予定です。
ネットを使って学習するｅラーニングで受講でき、希望する科目を選択します。有料科目をつくったり、実地研修を設けたりすることも検討するとしています。
地域の課題解決に役立つ人材育成のカリキュラムを持つ大学などと連携し、不足する内容を補完して質を向上させる予定です。
受講対象者は、退職後に地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを想定しているようです。
ポイントは人材不足
このブログでも何度かご紹介しましたが、全国の自治体は地方創生に向け、今年度中に独自に策定した地方版総合戦略に基づき、2016年度から人口減対策や産業振興、観光などの事業を具体化することになっています。
事業の推進には高度な専門知識が必要ですが、地域で中核となる人材が不足しています。
政府は、国家公務員を小規模な自治体に派遣し、地方版総合戦略の企画・立案を助ける人材支援制度を実施済みです。
そして、大都市圏で経営実績のある人材の採用を支援する事業も展開しています。
今回の「地方創生カレッジ」と合わせて、地方への人材供給を加速させたいと計画しています。
最後に
石破大臣は、この「地方創生カレッジ」について、「アカデミックな研究ではなく、どうすれば地域が活性化するかという実学 (を学ぶ機関) だ」と語っています。
ということで、このカレッジの具体的な講座内容について、とても興味があります。
そして、これまで僕自身がどのように地方創生に貢献できるか、模索してきたわけですが、この地方創生カレッジで学ぶことも選択肢の一つだと思います。
今後の動きに注目していくことにします！
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.3.29記)
