さて、先月 (2016.3.25) 内閣官房 (まち・ひと・しごと創生本部) は「地域経済分析システム (RESAS) 」の3次リリースを行うと発表しました。(こちらの記事参照)
同日付で、運用が開始されていますので、今日はその内容について確認してみます。
「地域経済分析システム (RESAS) 」とは？
以前このブログでも何度かご紹介しましたが、RESASとは地方自治体による地方創生の取り組み支援することを目的に、2015年4月から内閣府が提供しているものです。
それまでの地方自治体の政策決定は「勘と経験と思い込み」に頼ってきた、との反省に立ち「データに基づく政策意思決定ツール」として提供されたものです。
データを使って地域の課題を「見える化」し、課題解決の糸口にしようとしているのです。
3次リリースによる機能強化内容
今回の3次リリースで機能を拡充したのは、産業マップ、水産業マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップの5分野です。
産業マップでは、中小・小規模企業の21の財務指標について、都道府県別・産業中分類別に、5段階のレーダーチャートで表示したり、2005年～2014年の10年間の経年推移をグラフ表示したりできるようになりました。
また、電話帳データを元に約500万件の事業所を産業分類別に地図上に色分け表示したり、携帯電話のローミングデータを利用して訪日外国人がどの空港から入国・出国したかを表示したりする機能などを追加しています。
下図は、RESASによる外国人入出国空港分析の例です。（資料：まち・ひと・しごと創生本部事務局）
詳細は、内閣官房 (まち・ひと・しごと創生本部事務局) が作成した、こちらの資料をご覧下さい。
まとめ
これまで同様、利用できるブラウザはGoogle Chromeに限られますが、自治体職員だけでなく我々一般人でも利用できるようになっています。
こうしたビッグデータを活用して整理された情報が、私たちも無料で利用できるとはほんとに便利になったものです。
ただ、「宝の持ち腐れ」にならないかかどうかが心配です。
主たる目的は、地方自治体が「勘と経験と思い込み」ではなく、きちんとデータに基づいた政策を立案できるかどうかです。
データの活用方法をきちんと習得した人材がどれだけいるか、で地方自治体の明暗が分かれると思います。
結局、「情報 (データ) 」は資源 (リソース) の一つに過ぎません。それを生かすも殺すも、そのデータをハンドリングする人次第になってきます。
折角、構築されたシステムです。縦横無尽に活用されることを切に願う次第です。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.4.2記)
