さて今日は、経済産業省近畿経済産業局が行っている「関西自治体地方創生ネットワーク」の取り組みに注目してみました。(こちらの記事参照)
これまでの経緯
経済産業省近畿経済産業局は、ふるさと・地域再興に頑張る自治体を応援するため、2015年12月21日に「関西自治体地方創生ネットワーク」を構築しました。
2016年5月16日現在、146自治体、75支援協力機関が参加しているそうです。
このネットワークは、関西の自治体で構成し、しごとづくり・産業に係る幅広い施策分野を対象に、国施策情報の提供やセミナー開催等の活動を通じて、自治体間の域外交流・施策連携、新たな取組の発掘・支援等、ふるさと・地域再興に頑張る自治体の取組を応援しています。
また、こうした活動を支援するため、「支援協力機関」として、地域金融機関、独立行政法人、民間団体、NPO法人、大学、マスコミ、民間専門家等に、本ネットワークへの参加を呼びかけています。
支援活動の内容
近畿経済産業局は、このネットワークに参加している自治体を「重点自治体」と位置付けて、地域金融機関などの支援協力機関と連携して、当面以下の支援活動を実施するとしています。
- 経済産業省等国の施策情報のタイムリーな提供
- 参観者間の連携・交流、先進的・優良事例の横展開等
- 自治体の新たな取組の発掘・支援、先駆的な取組支援等
- 地域経済分析システム (RESAS : リーサス) の利活用の支援
- 自治体向け施策集「頑張る自治体応援7つ道具」の作成及び提供
- 近畿経済産業局「頑張る自治体応援隊」の創設
- 参加自治体や支援協力機関からの企画・事業提案
具体的支援事例
支援活動の一例として、現在「RESAS分析モデル構築ハンズオン支援」を計画し、参加する自治体を募集しています。
「地域経済分析システム (RESAS : リーサス) 」は、地方自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省において、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして2015年4月より、提供されています。
当ブログでも、こちらの記事等でご紹介しました。
地方自治体が、自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握するとともに、データに基づく目標・KPI (重要業績評価指標) の設定、PDCAサイクルを廻していくことが求められている中、RESASは情報ツールとしての役割が期待されているのです。
しかしながら、「どのように分析・活用すれば良いのか」「活用はしたいが使い方が難しい」などの理由で、十分に活用されていないのも事実です。
そのため、地方自治体がRESASを活用した地域の現状・実態等を分析するとともに、政策立案等ができるよう、近畿経済産業局の「地域経済分析システム普及活用支援調査員」が支援する仕組みを考案したのです。
具体的には、支援調査員が地方自治体の担当者と一緒になって分析を行い、政策立案検討のサポートを行い、RESAS分析を活用したい自治体を応援していきます。
「RESAS分析モデル構築ハンズオン支援」は、2016年5月17日～6月10日を募集期間とし、6月下旬〜8月にかけて実施される予定です。
最後に
経済産業省近畿経済産業局が構築した「関西自治体地方創生ネットワーク」は、国がこれまで取り組んできた大きな方針を、ブレークダウンし定着させる取り組みと言えます。
近畿経済産業局という国の機関が、その地域の自治体をバックアップする。これはとても大事なことでしょう。
先日、こちらの記事に書いたように、今月末に閣議決定する予定の地方創生の新たな基本方針案でも、国の役割は、情報、人材、財政の「地方創生版３本の矢」で伴走的な支援を続けること、としています。
すなわち、地方創生の主体は、あくまで地方自身であり、国はそれをサポートすることに徹するという位置付けが明確になりました。
・・・というわけで、2016年は地方自治体の真価が問われる年になりそうです。今後に注目して参りましょう
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さて、今日はここまでにしますね。
ではまた！
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(2016.5.19記)
