さて今日は、政府が今月 (2016年5月) 末に閣議決定する、地方創生の新たな基本方針案が明らかになったという、こちらのニュースに注目してみました。
地方の市町村で人口減少スピードが加速化
基本方針案ではまず、国立社会保障・人口問題研究所の地域別の将来推計人口を基に分析した結果、全体の4割を超える705の市町村では、2040年 (平成52年) までの30年間に、全国平均の2倍以上の速度で人口が減少していくという、初めての試算が示されました。
基本方針の骨子
こうした人口減少の予想をもとに、地域の特性に応じた政策を整備し、支援を続けるための基本方針をあげています。
具体的には、地方創生に向けて、以下の項目に引続き取り組むとしています。
- 地域の仕事作りや地方経済の生産性の向上
- 国の機関の地方への移転
- 地域の特性に応じた戦略を強化し、これに対応する政策メニューを整備する
また、「地方創生は国による全国一律の取り組みではなく、地域ごとに異なる資源を地方自らが生かす取り組みだ」として、国は、情報、人材、財政の「地方創生版３本の矢」で伴走的な支援を続けるとしています。
政府は有識者からも意見を聞いたうえで、今月末の閣議でこの基本方針を決定することにしています。
最後に
今回の基本方針では、国が地方を主導する今までのやり方から、さらに地方の自主的な取り組みを促すものとなっています。
これまでの取り組みにより、地方創生に対する戸惑いは一段落し、具体的な「産官学金労言」の連携が進んできたように思います。
これからは、いよいよ各自治体がその地域の「オンリーワン」を発掘し、それを磨き上げ、世界に発信して「稼ぐ力」に結びつけていく番です。
国は、その取り組みの邪魔になる規制改革を行い、地域経済分析システム (RESAS) の機能強化、地方創生人材支援制度の質的充実、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金の有効配分といった情報、人材、財政の「地方創生版３本の矢」を確実なものとしていくことが求められます。
各地方自治体が実力を発揮し、成功体験を積んで「稼ぐ力」を身につけ、人口減少を食い止め、そして、真の地方分権が確立する日が来ることを祈ってやみません。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.5.16記)
