さて、一昨日・昨日と「地方創生元年」と言われた2015年度を振り返り、政府・中央省庁・地方自治体の温度差が改めて浮き彫りになった点について書いてみました。
今日は、石破茂地方創生担当大臣が、日本政策学校や昭和女子大学で、地方創生に関する講義を精力的に行っている記事に目が留まったので、その内容について確認してみます。
講義の概要
まず、2016年3月9日に日本政策学校で「地方創生における国の役割」というテーマで行われた講義です。(こちらの記事参照)
同校は、政策を学べる学校ということで、当然のことながら多くの著名な政治家が講師として名を連ねています。
そして、今回石破大臣が講師となったわけです。
そして、2016年3月29日は、東京の昭和女子大学で「女性とまち・ひと・しごと創生」をテーマに、約150名の女子大学生を前に講義を行ったそうです。(こちらの記事参照)
そこでは、将来の人口予測を基に、いずれは日本の国そのものがなくなってしまうかもしれない、と人口減少の厳しい現状を紹介しました。
そして、こうした日本の危機を救うには、「女性が輝く社会」を作り、女性に大いに活躍してもらう必要がある、という点を強調しました。
石破大臣が強調した「産官学金労言」の連携
このブログでも、たびたび産官学の連携や異業種の連携事例が出てきたことについてご紹介してきましたが、石破大臣は講義の中で『「産官学金労言」の連携』という点について強調したそうです。
石破大臣は、東京にはない地方の良さの一つとして、行政と住民の距離が近いことを指摘しています。
そして、地方創生のためには「産官学金労言」の連携が重要であると力説しているのです。
ここで言う「産官学金労言」とは、以下を指しています。
産 → 民間企業
官 → 市役所、町村役場
学 → 高校、大学
金 → 地方銀行
労 → 労働組合
言 → 地方のメディア
「産官学金労言」が連携して参画する総合戦略を策定してもらい、そこにPDCAサイクルをしっかり組みこんでもらい推進する。
大切なのは、目標をはっきり定め、責任をもって多くの住民が参画することだ、としています。
政治と住民との距離が近いだけに、地方には大きな可能性があるはずだから、それを信じてチャレンジすべきではないか、と講義を結んだそうです。
最後に
こうした連携が望ましいことは、当然のことだと思います。ただ、問題は足並みが揃うかどうか…
「産官学」連携については、実績も出てきましたが、あとの労働組合と地方のメディアについてはどうなんでしょうか？
やはり地方メディア中には、地方創生の取り組みについて、相当批判的な論調も目につきます。
石破大臣は、昭和女子大学の女子大生を前に「西暦3000年には日本人が1,000人程度になる、との試算がある」と紹介し、危機感を訴えたそうです。
その危機感を皆が共有できているのか、甚だ疑問です。
・・・ということで、「地方創生第2年度」を迎えた今、これからの取り組みがどのように進められていくのか、注意深く見ていきたいと想います。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.4.8記)
