さて、先日 (2016.3.17) こちらのブログ記事で、政府機関の地方移転に関する基本方針 (案) の概要が判明したことをお伝えしました。
そして、3月22日に総理大臣官邸で開催された、第9回「まち・ひと・しごと創生会議」で「政府関係機関地方移転基本方針」として決定されました。(こちらの記事参照)
基本方針「案」の通り決定
決定された内容は、既に報道された「案」の通りとなりました。
文化庁の京都移転が決定、消費者庁の徳島移転と総務省統計局の和歌山移転については実証実験を通して検討を進め、8月末までに結論を得るとしています。
一方、その他移転の検討対象となった観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は地方移転が見送られました。
また、研究機関・研修機関等については、各地域の企業や大学などと一体となって研究を推進する枠組みを創設するなど、23機関を対象に、50の移転案件を進めていく、としています。
文化庁の京都移転に伴う課題
基本方針では、文化庁を京都府に数年以内に全面的に移転すると明記し、年内に具体的な内容を決めるとしています。
現段階で、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転は、政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になると言えるでしょう。
そして、今後は移転に伴う課題が現実のものになってきます。
22日決定の基本方針では、政府内に組織見直しや費用などを検討する文化庁移転協議会 (仮称) を設置するとしています。
まず、移転する候補地はどこになるのでしょうか？京都府や京都市は、JR京都駅近く、京都御所近く、祇園近くなどの候補地11カ所を提案しています。
また、移転費用は不明ですが、京都側が10年以上にわたり熱心に文化庁誘致に取り組んできた経緯もあり、今年1月に山田啓二知事らが安倍晋三首相らと面会した際に、庁舎の建設費用の一部負担を申し入れるなど、熱意を示しています。
先日、徳島県神山町で行われた消費者庁の「お試し移転」では、ネット経由で行う東京側との機密情報のやりとりで課題が指摘されました。当然、文化庁でも同じ問題が浮上することでしょう。
政府機関だけに、ネットセキュリティは最高度のレベルが求められます。
それでも、是非こうした課題を乗り越えて、日本が誇る文化を世界に発信していく中心的存在になって欲しいものです。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.3.24記)
