さて昨日は、熊本市を襲った地震対策に陣頭指揮を執る大西熊本市長がTwitterをフル活用して自ら情報を発信し、熊本市民とインタラクティブなやり取りをされていることをご紹介しました。
今日は、町村レベルでの対応を見ると共に、そこから読み取れる教訓について考えてみます。
町村レベルでの情報伝達の問題点
熊本市長の奮闘ぶりには感銘を受けた一方で、町村役場レベルの対応を見ると、PCやネットワークの活用がほとんどされず、効率的な情報伝達ができなかったようです。
地方では、拡声器によるアナウンスがされていますが、大雨や強風時は何を言っているのか聞き取れなかったとか…
奈良県が高齢者支援アプリを開発
行政は非常時に住民にどう情報を伝達するのか、特にスマホやタブレットを使わずガラケーに頼っている高齢者に対してどう効果的に伝達するのか、一層の工夫が求められています。
そこで、こちらの記事 (2015.9.7付) から、スマホで高齢者を支えようという奈良県の取り組みを一つの事例として見てみましょう。(冒頭の画像も、こちらの記事から引用させて頂きました)
奈良県が対象としているのは、高齢化と過疎化が深刻な県南部や東部の高齢者です。
まず、アプリを搭載した専用スマホを2台で1組として用意します。
1台は本人、もう1台は保健師や家族ら「見守る側」が持ち、生活支援と見守り、災害時の支援を一体で行うのです。
1日の歩数や移動経路、位置情報を確認できる機能のほか、防災情報や避難勧告など、自治体からの通知を音声で流すことで、スマホの操作に不慣れな高齢者でも簡単に使えるように工夫しています。
自治体がアプリを開発するメリットは、きめの細かい対応が可能になることです。
例えば、買い物支援では全国展開のスーパーや通販大手ではなく、高齢者が普段利用している地元のスーパーや商店と連携し、アプリを使って注文して配達してもらうことを想定しています。
高齢者が使いやすいように機能もなるべくシンプルにして、試作を重ねてアプリを完成させる予定です。
奈良県は、今年度から順次、市町村へ導入を呼び掛けるとしています。
最後に
奈良県の取り組みは、スマホの画面の大きさを活用して、見やすい高齢者専用機にすることを意図しているのでしょう。
スマホは小さいコンピュータですから、アプリ次第で用途は無限です。でも、何でもできることが逆に、高齢者の方には使い方が難しいと思われる理由になっています。
薄く軽くバッテリーが長持ちするスマホであれば、高齢者の方が首から下げることもできるでしょう。
そうすれば、ＩＴ時代のお守りになるかもしれませんね。
奈良県の取り組みは、一つの自治体の取り組みですが、高齢化が進む現代社会においては、国の施策として全国展開することが望ましいのではないでしょうか。
地方創生施策の一つとして取り上げてもいいかもしれません。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.4.25記)
