さて今日は、観光庁が2016年5月13日に発表した「2016年度 (平成28年度) 版 観光白書」に注目してみました。(こちらの資料参照)
観光白書の概要
観光白書の中で、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人に設定しています。
そして、観光先進国への「3つの視点」と「10の改革」を提示しました。
「3つの視点」は以下の通りです。
視点1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
視点2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
視点3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
2016年の施策概要
「3つの視点」に基づく、施策の概要は以下の通りです。
観光資源の活性化
まず、免税店の積極展開や東北6県の観光復興へ向けた取り組みです。
地方の商店街における消費税免税店数の目標設定について、2万店規模へ増加の時期を2020 年から2018年に前倒しすること。
免税対象となる購入下限額の引き下げや海外直送時の手続き簡素化、カウンター設置や市中保税売店の積極展開を進めること。
また、東北の観光復興施策としては、東北6県の外国人宿泊数を「2020年に150万泊（2015年の3倍) 」を目標に設定。
全世界を対象としたキャンペーンや復興対策交付金による重点支援のほか、PTAなどによるファムトリップ (視察) 実施などをおこない、防災学習を含めた東北への教育旅行の再興を促進するとしています。
観光産業の革新
規制・制度見直しや海外OTA (Online Travel Agent)との連携強化などが挙げられています。
ここでは、観光産業を対象とした規制・制度見直しを提示。対旅行業では、第三種旅行業者や宿泊施設といった地域密着型の事業者が、着地型旅行商品を企画しやすい制度の整備を検討していく。
宿泊業に対しては、課題抽出や事例策定のなから業界全体の生産性向上を抽出するほか、ICT化などによる業務効率化・生産性向上を実施。
さらに、現在進行中の「民泊サービスの在り方に関する検討会」の最終報告を経た法整備や民間による宿泊施設の評価制度の導入などを推進。多様な宿泊サービスの提供促進・実現に向け、広く検討をおこなうとしています。
ストレスのない観光へ
出入国審査やキャッシュレス環境の向上に取り組む計画です。
「すべての旅行者にとってストレスのない観光」を目指す施策では、入出国審査のプロセス改善や、旅行中の通信環境、キャッシュレス環境向上を目指す取り組みを推進。
外国人旅行者に向けた多言語対応を確実に進めるほか、医療機関における外国人患者受け入れ体制充実も進めていく。
また、観光分野のビッグデータ・オープンデータ化を通じてモデルケースを検討。地域の取り組みの調査などを積極的に進めていくとしています。
最後に
現在も、訪日外国人旅行者は増え続けていますが、一部の人気観光地に偏っているのも事実です。
日本全国に眠る観光資源を掘り起こし、何度も来日してくれるリピーターを増やすことが観光立国には欠かせません。
また、その観光地への利便性や安全性といったトータルのホスピタリティ向上も欠かせません。
2020年の東京オリンピックを大きな契機として、外国人旅行者を受け入れるリソースやノウハウが蓄積されて、未来に亘って観光大国としての地位を日本が獲得することを願ってやみません。
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.5.17記)
