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さて、昨日は、2015年度 (平成27年度) に実施された「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金 (地方創生先行型) 」の内容と、申請に義務付けられた重要業績評価指標 (KPI) の設定や効果検証などのPDCAについてご紹介しました。
今日は、実績の取りまとめとその成果の検証が終了し、検証結果を公表する事例が出始めたので、どんな結果が出ているのか見てみたいと思います。
三重県の例
三重県では、2016.6.2(木)に「平成28年度第1回三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部会議」を開催し、地方創生先行型交付金の効果検証に関する以下の資料を公開しています。
平成28年版 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポート (案)
資料2-1 地方創生先行型交付金の効果検証について
資料2-2 地域活性化・地域住民生活等支援交付金 KPI達成状況一覧
詳細は、資料を見ていただきたいのですが、当初設定したKPIに「メルマガ会員数の登録数」や「三重県フェアの商談会開催回数」「移住相談センターの相談件数」といった項目が並んでいました。
そして、効果検証でも予想通りというか、こうした数値目標を達成できた、できなかったという評価が並んでいます。
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そして「主な効果」として、例えば「三重県フェアの商談会開催回数は目標20件のところ、25件の実績となり、販路拡大につながった」とあります。
では、実際に販路拡大につながった、と判断した根拠はなんでしょう？根拠とすべき、成約件数や売上upの金額は開示されていません。
計画値と目標値の違い
重要業績評価指標 (KPI) は、計画値として、その達成期限や金額、成約件数などを定量的に設定することが求められています。
でも、登録数や開催回数や相談件数というのは、あくまでKPIに到達するための通過点であり、手段だと思うのです。
もちろんマイルストーンとして一定数値を置いてみるのはいいのですが、その先のゴールとすべき計画値 (重要業績評価指標) を示して初めて意味を持ちます。
商談件数は増えた。しかし、実際に成約した件数はゼロだった、では意味がないわけです。
どうも地方自治体の設定したKPIを見ると、努力目標であったり、容易に達成可能かつ計測可能な項目が多いように思います。
ちと話がそれますが、以前勤務していた会社で仕えたことのある社長が、口を酸っぱくして次のように言っていたことを思い出しました。
「営業の計画は、必達を期すコミットメント (誓約) であり、目標ではない。目標というと、努力目標で8割方達成すればOKという印象を与える。」
地方自治体は、事業会社とは異なりますし、言葉としては目標値でいいのですが、意識としては計画値と捉えて欲しいと思った次第です。
さて、今回は三重県の事例を取り上げましたが、次回は別の事例を見て、今回のテーマを締め括りたいと思います。
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では、今日はここまでにしますね。
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(2016.9.20記)
