【「ポツダム宣言の受諾日」にあたり】･･･あの戦争の記憶を風化させないことを求める8月

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8月に入り、6日が「広島平和記念日」、9日が「長崎原爆の日」と続き、終戦記念日が5日後に迫ってきました。

そんな今日8月10日は、今から73年前の1945年 (昭和20年)、第二次世界大戦最末期の未明、前日から行われていた御前会議で、ポツダム宣言の受諾が決定された日です。

ポツダム宣言とは？

ポツダム宣言 (Potsdam Declaration) は、1945年7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において、当時の大日本帝国（日本）に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言です。(13か条は末尾に記載)

ドイツ・イタリアという他の枢軸国が降伏した後も、徹底抗戦を続けていた日本は、ソビエト連邦 (現 : ロシア) の参戦や、広島・長崎に投下された原爆の甚大な被害などにより、この宣言を受諾し、第二次世界大戦 (太平洋戦争/大東亜戦争) は終結しました。

ポツダム宣言発表から受諾の背景

当時、アメリカ合衆国政府内では、日本を降伏に追い込む手段として、原子爆弾の開発、日本本土侵攻作戦、ソ連の対日参戦の三つの手段を検討していました。

アメリカとしては、日本本土侵攻作戦は絶望的な抵抗を示す日本により、甚大な犠牲を出すことが予想されたため、なんとしても避けたかったようです。

そして、1945年7月26日、降伏勧告である「ポツダム宣言」が、トルーマン、チャーチル、蒋介石の名で発表されました。

日本政府は、当初このポツダム宣言についてノーコメントを貫き、事実上無視します。

しかし、ソ連の参戦、広島・長崎への原爆投下により、圧倒的に不利な情勢となり、ポツダム宣言を受諾せざるをえなくなります。

そして、「天皇制を残した国体の護持」「自発的な武装解除」「日本人の戦犯裁判への参加」を条件に、政府内で宣言受諾が検討され、最終的には御前会議において昭和天皇の判断を仰ぐことにより、戦争が終結しました。

そして、9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営 (日本軍) 全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書 (休戦協定) に調印したのです。

8月はあの戦争の記憶を風化させない月

・・・というわけで、8月は広島・長崎の原爆、そしてポツダム宣言の受諾による終戦、という昭和の歴史が厳然と存在し、あの戦争の記憶を風化させないことを求めています。

憲法改正の検討が続けられる中、自らが経験したことのない第二次世界大戦を振り返り、「不戦」を改めて誓う朝なのでした。

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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！

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(2018.8.10記)

【ポツダム宣言の内容】(出典 : Wikipedia)

吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。