さて昨日の記事では、先日(2016.4.14) やっと正常化した国会で、改正地域再生法が成立したことについて書きました。
今日は、同日に可決･成立した「平成28年度 地方創生関連予算等」について確認してみましょう。
「平成28年度 地方創生関連予算等」の概要
首相官邸のサイトに掲載された資料によると、その概要は次の通りで、総額約 2兆5,500億円の規模となっています。(クリックで拡大)
地方に仕事をつくり・安心して働ける環境に繋がる予算は？
「まち・ひと・しごと創生関連事業」の基本目標の一つ、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」に着目してみると、各省庁別に以下のような事業が予算措置されています。
- 総務省
「分散型エネルギーインフラプロジェクト」2.6億円 - 経済産業省
「バイオマスエネルギーの地域自立システム化事業」10.5億円 - 環境省
「地域低炭素投資促進ファンド事業」60億円
「先導的 低炭素・循環・自然共生 地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業)」24.5億円
「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」13億円
「廃棄物処理施設への先進的設備導入推進事業 (公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業の一部切り出し) 」197.4億円
う〜む･･･事業名だけ見ると、それが具体的に地方に仕事をつくり、安心して働けることにどう繋がるのか、よく分からないものが多いです。
最後に
国の予算ですから、当然私たち国民が汗水働いて得た収入から納めた税金がそのベースになっています。
そうした税金が、他の予算措置と同様、地方創生関連予算として組み込まれました。
その予算使途が、無駄遣いされていないか、一部の既得権者に流れていないか、効果的に執行されているのか、きちんと見ていかなければなりませんね。
では、どうしたらきちんと見られるのでしょうか…う〜む…
･･･････
さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
････････････
(2016.4.17記)
