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さて、日本商工会議所が、先日 (2016年5月30日) 地方創生に向けて「まち」の活性化を加速させるための提言を発表しました。(こちらの記事参照)
今日は、その内容を確認してみたいと思います。
日本商工会議所の問題意識
これまで、まちづくりに関しては、2014年 (平成26年) に、中心市街地活性化法、都市再生特別措置法等が改正されるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、関連施策のアクションプランや成果目標等が盛り込まれました。
しかし、日本商工会議所の調査によれば、法改正についての評価が低く、それを活用した取り組みが増大しているとは言い難い状況のようです。
加えて、空き地・空き店舗の利活用の停滞、まちづくりのリーダー・担い手の不在が、依然として、まちづくりの大きな課題となっている、としています。
そして、『ひと・しごとを支える基盤である「まち」の再生・活性化なくしては、地方創生の実現はない』という認識に立って、諸課題を解決し、地域の創意と発意に基づく官民協働のまちづくりの促進に向け、政府が対応すべき事項をとりまとめ、提言として発表したのです。
4つの項目からなる提言
日本商工会議所が取り纏めた提言は大きく次の4項目です。
1．「コンパクト」なまちづくりのさらなる後押しを
…(1) 空き地・空き店舗等の利活用促進に向けた助成と制度の見直しを
…(2) 中小都市等におけるコンパクトシティ形成への取り組み拡大を
2．交通「ネットワーク」の整備・再構築の推進を
3．関連施策との連携によるコンパクト＋ネットワークのさらなる深化を
4．まちづくり会社等の事業推進主体への支援の拡充を
提言の全文はこちらからご覧下さい。
最後に
今回の提言では、中心市街地でのプロジェクト事業の認定要件の緩和や大規模地震を想定して、緊急避難やサプライチェーンを持続させるための交通インフラの多重化などを盛り込んでいます。
また、自治体が主導するまちづくり計画が進む中で、不動産管理、エリアマネジメントなどの専門人材活用などを強く求めています。
そして、この提言は、今後、国土交通省、経済産業省などに提出する予定としています。
今回の提言の背景には、「今後、10年がまちづくりの最後のチャンス」とする日本商工会議所の危機感があります。
「まちづくり」と一口に言っても、さまざまな課題を解決しなければいけないことは明白です。
日本全国で画一的なまちづくりをすることは当然無理ですから、その地域に適したまちづくりが求められるでしょう。
提言にあるとおり、誰がまちづくりのリーダーたり得るのか、誰がその担い手にふさわしいのか、が重要事項です。
ここでも、キーとなるポイントは「人材育成」ということですね。
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さて、今日はここまでにしましょう。
ではまた！
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(2016.6.28記)
